耐震強度偽装問題で特定行政庁体制強化を要求――建設常任委員会で

　１２月１５日、建設常任委員会が開かれ出席しました。議案は、指定管理者制度導入に当たっての門真市自転車駐車場条例の一部改正、市道路線の認定、市道路線の変更（毎年月定例市議会で、宅地開発などによって出来る道路を市に帰属させる議案が提案されます）。第二京阪道路建設と同時に門真市の下水道整備をすることを国と協定を結ぶことを了承する議案（国に下水道工事を２億４４６３万３２００円で委託）。住居表示を実施する市街地の区域および当該区域における住居表示について（上島頭、下島頭の町名変更を１８・１９年に実施する）。建物の安全性および市街地の防災機能を確保などを図るための建築基準法施行条例の一部改正。新橋市営住宅屋上倉庫吹き付け材撤去（アスベスト対策）の補正予算。以上、７議案の審議がおこなわれました。

門真市有料自転車駐車場条例の一部改正については、指定管理者制度の導入することで市民サービスの後退はないと判断し賛成しました。

　建築物の安全および市街地の防災機能の確保などを目的とした建築基準法施工条例の一部改正について、安全確保のために必要な改正と判断し賛成しました。

　建築基準法の一部改正条例の審議の中で、マンションなどの耐震強度偽造問題にふれて、「『規制緩和』『官から民へ』などと行政の仕事を儲けの対象とするような流れは決してよい結果を招かない」「市民をまもるために門真市の特定行政庁が、建築確認や検査などを十分にチェックできる体制を確保すること」を要求しました。
　議案については、すべて賛成しました。