経済波及効果２０倍以上ある「住宅リフォーム助成制度」について一般質問

　６月２２日、私は、２００５年の３月定例市議会の代表質問で提案した時は、「調査研究をする」と答弁のあった「住宅リフォーム助成制度」について「どのように調査研究をしてもらったか」を訊ねる一般質問をおこないました。

　今回、質問をするにあたって市内の建築関連業者のみなさんへの聞き取りをしました。聞き取りの中で同制度についてあまり知られていないことがよくわかりました。

　そこで今回の質問は、まず知ってもらう事から出発しようと思いました。「住宅リフォーム助成制度」がどのような制度で、全国でどれくらい普及しているかに力点をおいた質問の組み立てにしました。
　
一般質問の概要を紹介します。

?「住宅リフォーム助成制度」は、１９９８年に東京の板橋区で緊急地域経済対策として実施された。同区は、財政難を理由に一時中止したが、地域経済活性化対策として区議会全会派一致で復活した。

?全国建設労働組合総連合の調査によると、２００５年１０月現在２１県１１８市町村で「バリアフリー化支援事業」や「木造住宅耐震改修工事助成」などを対象に、利子補給、助成金などさまざまな形態で取り組まれている。

?埼玉県川口市は、２０００年から実施し２４倍の経済波及効果をもたらし、全国各地で助成額の２０倍以上の工事が実施され、関連産業も含めると、その２倍以上の経済効果を生んでいる。

?東京の日野市は、今年の６月より事業開始。

?国においても昨年１０月、参院国土交通委員会で我が党の仁比総平議員が北側一雄国土交通相に質問し「住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたい」と答弁したことを紹介。

　以上の内容を紹介した上で、他市に比べて建築関連の仕事に従事している方が多い門真の地域産業支援の立場から実施を求めました。

市の答弁の大要

　今、住んでいる住宅をリフォームされ、より快適な住環境に改善されることは、誰もが望まれるところであり、市に永く住み続けられることにつながる。また、工事を市内業者に限定することにより、地域経済の活性化にもつながることが予測される。しかし、このことに行政がどのようにかかわっていくか。市の厳しい財政状況下、さらに検討をしていきたい。

　私は、調査研究から一歩前進しましたがまだまだ実現には、時間がかかると正直なところ思いました。今必要なことは、今回の質問と答弁を住宅をリフォームしたいと思う人や建築関連事業に携わるみなさんに知らせていくことだと考えています。その為に、関連団体への申し入れ、ビラの配布や署名活動などさまざまな取り組みをしていきます。