「後期高齢者医療制度」説明会で他党会派議員からも批判の声

11月9日、市理事者より全市会議員を対象に、75歳以上を国民健康保険から別立ての保険に2008年4月からスタートする「後期高齢者医療制度導入」の説明会が開かれました。

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06年11月12日付「門真民報」参照

　国民に新たな負担を押し付け、保険証の使える医療を大幅に縮小するとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす「医療制度改革法」が先の通常国会で自民党・公明党の強行で成立しました。

　この中で、市民にとっても大きなかかわりある問題の1つが今回説明を受けた「後期高齢者医療制度」です。（75歳以上のみなさんは、国民健康保険や組合健保から本人の意思に関係なく脱退させ後期高齢者だけの独立した保険をつくる）

　このことによって、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が、保険料を「年金天引き」で徴収されることになります（説明では、1人月額6000円くらいを想定しているとのことでした。）

　さらに、保険料の滞納者には、国保と同じく短期保険証や資格証明書が発行されます。従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様、?短期証・資格証明書を発行してはならない?とされてきました。

　また、新制度では、現役世代と後期高齢者は、診療報酬も別立てとなり、高齢者の受けられる医療内容を制限できることになります。結局、後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げ」か「医療内容の切り下げか」という、どちらをとっても痛みしかない?選択?を、後期高齢者がせまられることになります。

　制度の運営は、大阪府下のすべての市町村が加盟する「広域連合」が運営します。「広域連合」には、もともと「住民の声が届きにくい」という重大な問題点がありますが、今回新設される「広域連合」は、国が法律で設置し、全市町村に加盟を義務づけてなど、異例ずくめの組織です。それだけに、住民要求の反映、市町村議会・都道府県議会の積極的関与、情報公開の徹底などがとりわけ重要となります。

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　理事者からの説明に対し私は、「国民健康保険と同じ法定減免はあるとの事だが、独自減免はどうなるのか」と質問したところ、「現時点では、法定減免だけで独自減免は無い」との事でした。私は、実施までに少しでも負担が少なくなるように改善を求めました。

　説明を聞いた公明党を除く議員から「また負担が増えるんかいな！」「市民のところに行ったら又、文句言われる・・・」「金無いモンは、ハヨ死ね言うこっちゃ!！あんまりやで」と口々に声が上がっていました。