3月定例市議会終わる

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3月28日、3月定例市議会が閉会しました。日本共産党の5人の市会議員団は、市民の皆さんの切実な願い実現の立場で「提案」と、議会のチェック機能を発揮させ様々な角度から問題を取り上げました。例えば、市民の皆さんと署名を取り組んできた、京阪古川橋駅にエレベータの設置が実現。34年間にわたって粘り強く指摘してきた、同和タクシーの借り上げ廃止。入札制度の改善など実現してきました。

 今議会も、財政が厳しいという理由で、介護保険納付金の賦課限度額を8万円から9万円に引き上げる市民負担増になる国民健康保険条例の改悪、これまで個人給付していた障害者福祉金を廃止する条例などの議案について、日本共産党を除く党会派の賛成多数で可決されました。

 2007年度予算案の審議を通じて予算案の問題点が浮き彫りになりました。(詳しくは、門真市会議員団ホームページの市政ニュース№1670をご覧ください

 まず、自民・公明連立政権の悪政が市民負担を増やし、市の財政にも大変な影響が出ていることです。定率減税の廃止や老齢者非課税の廃止などで2億4千万円の負担増、一方、外国税額控除が影響し、門真市に本来なら大企業から収められるべき税金が04年、05年、06年の3ヵ年で2億6千万円少なくなっていることが、総務水道常任委員会の質疑の中で明らかになりました。

 市民生活に関することでは、障害者自立支援法の全面施行のもと、応益負担が押し付けられ先に述べた障害者福祉金の廃止だけでなく、特定疾患の方への見舞金も廃止する内容が含まれていました。

 教育に関することでは、情報公開で取り寄せた「栄養士の業務委託報告書」に調理人の入れ代わりが激しく調理技術が一定水準を確保出来ない為に、例えば、「湯がき過ぎて離乳食のようになった麺を、子どもたちが食べている」など、中学校給食の調理業務を委託した結果、給食の質を低下を引き起こしています。このような状況になっているのに市は、さらに小学校給食も調理業務の民間委託を早期に実施するとしています。

 行政改革といって、園部市長とオール与党は、ますます市民サービスの切捨てと市民負担増を推進しようとしています。この動きを食い止め、「住民の福祉と暮らしに役立つ」自治体本来の姿を取り戻す役割を発揮できるよう日本共産党門真市会議員団に、お力をお貸しください。

 私にとって4期目の最後の議会となりました。引き続き、市民の皆さんといっしょに頑張っていく決意を新たにしました。

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このページは、亀井あつしが2007年3月 4日 18:30に書いたブログ記事です。

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