参考になった「サラ金被害から住民を守る行政役割」の講座

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 5月26日、自治体職員や地方議員を対象に、滋賀県大津市内のピアザ淡海(オウミ)で開催された「自治体職員向け多重債務対策支援講座」に参加しました(主催:「行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議」 後援:「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」と「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」)。


講座に参加して
  ?多重債務をめぐる国の動向
  ?多重債務者の現状
  ?各地の自治体取り組み状況
  ?行政が取り組みべき理由がよく理解できとても勉強
    になりました。

具体的には

?新貸金業法が2006年12月13日に成立し、おおむね3年後には、出資法の上限金利を引き下げるなどとともに、総量規制を導入した過剰貸付規制が強化されるため、多重債務者の発生が大幅に抑制されること。

 内閣府に多重債務者対策本部が設置され、今年4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、「多重債務者対策として市町村に相談窓口の整備を進めるよう」指示、2010年までに全国で約500の市町村に相談窓口を整備することなどを発表したこと。

?全国で少なくとも約1400万人の人、そのうち多重債務に陥っている人が230万人も存在し、およそ200万人は、どこに相談したらよいのかわからない状況。

?全国的にまだまだ自治体として「多重債務者支援」という市民サービスに取り組んでいる市町村が少なく手探り状況になっているが、今回の講座で報告された先進的な自治体の取り組みに学べば、充分に相談窓口を開設することができること。

?「行政が多重債務問題に取り組む意義」についての、位置付けがよくわかった。「地方自治体は、その地域に居住する住民が安心して生活できる環境を確保する責務がある」という話はとても印象的でした。

 私は、16年間の議員活動の中で沢山の方からサラ金など多重債務問題の生活相談を受けてきました。しかし、これまであまり行政と多重債務者との関わりとしてとらえきれませんでした。今回の講座に参加して学んだことを、ぜひ一般質問で取り上げていきたいを思いました。


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このページは、亀井あつしが2007年5月 1日 18:36に書いたブログ記事です。

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