年金請求手続きに伴う諸証明

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民生委員・自治会長以外に「近隣の方」の証明でも可能

 地域の方から、「民生委員に証明書を書いてもらえない為に年金の請求手続きが出来ない。どうしたらいいのか」という内容の相談を受けました。相談を聞いて、この類のことは多くの方の問題であると思い、日本共産党大阪参議院事務所に概要を報告した上で、守口社会保険事務所の年金給付課と電話でやり取りをした結果、「民生委員・自治会長以外でも証明可能」と回答がありました。

 相談者の説明によると、?社会保険事務所に行ってきた。「年金の請求手続きに必要なもの」という書類には、年金手帳をはじめ戸籍抄本、請求人名義の預貯金通帳、民生委員等の証明、生計維持申請書など19項目に及ぶ必要書類が示されていた。?相談者のご主人は、他県に住むお母さんの介護のため、住民票をお母さんの住んでいる家に移し単身赴任状態である。?近所の民生委員に、「生計同一関係申立書」の証明を依頼したが「事情がよくわからないから証明できない」と言われた。

 私はある意味では、民生委員さんの言い分は当然と思いました。都市部にはたくさんの方が住んでおり、民生委員さんが各世帯の状況を全て把握するというのは物理的に不可能であり、依頼されたからといって、責任を持って簡単に証明をすることなどできないのではと思います。

 それで、守口社会保険事務所の年金給付課に電話で事情を話しました。、担当課は、はじめ「もし民生委員の方がダメなら、自治会長にお願いし欲しい。公的職務の方の証明が必要です」と言われました。私が「自治会長が全ての住民に責任を持てるのですか」(この自治会は、毎年自治会長が変わる)、「年金請求をされている方の近隣の方ではダメですか」というやり取りの結果、「近隣の方の証明でかまわない」ということになりました。

 実態に基づいた行政運営のあり方を考えさせられたケースでした。

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このページは、亀井あつしが2007年10月 3日 23:24に書いたブログ記事です。

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