北島市街化調整区域の大切さ浮き彫りに―建設常任委員会

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カメちゃん「建設常任委員会の審議ご苦労さんでした」

亀井「議員になって17年目を迎えるけど、何回出席しても緊張するよ」

カメちゃん「そんなもんかいな」「ところでどうやったん?」

亀井「予算審議で、18の質問と6つの要望をしました」

カメちゃん「どんな質問したん」「どんなことに力入れたん」

亀井「どれも大事な質問やけど、ちょっと勉強した質問もあるねん」

カメちゃん「どんな勉強して質問したん」

亀井「歩行者の安全対策で活用できそうな制度、アスファルト舗装の技術的なこと、工事管理体制と瑕疵責任とか」


カメちゃん「勉強した以外の質問ではどうやったん」

亀井「門真の原風景・歴史的景観・環境を守る立場から、水路問題、区画整理のあり方、第二京阪道路が通過による緑被率の減少することなど、さまざまな角度から北島市街化調整区域の大切さを浮き彫りにできたらと思て質問してん」

カメちゃん「それなりに考えたんやね」

亀井「『それなり』はチョッとあんまりちゃうか」「ぜひ長いけど質問と答弁読んでちょうだい!」




2008年度一般会計・四宮区画整理事業特別会計・下水道特別会計の予算質疑

(1)道路橋梁費 委託料 放置自転車撤去 処分委託料 

?昨年の決算委員会で、駅前の美化及び放置自転車問題について守口市の例を挙げ、駅周辺対策協協議の中で、百貨店や銀行などにも費用負担をしてもらっている件について質問し、回答として、近隣市の事例など調査、研究に努めるとあったが、その後どうなっているのか。

答弁
 近隣の守口市・枚方市などに調査したが、駅周辺対策協議会を設置したのは、駅前開発がきっかけで発足できたと聞き及んでいる。本市では、昨年1月の道路法施工例の改正に伴い放置自転車対策について画策しているところ。
 費用負担などについては、更に、華北ブロック交通担当者連絡協議会などで情報収集に努め、どのように官民共同が図れるか、実施に向けて検討しているところ。

?放置自転車対策費用が減少しているがどうしてか、問題はないのか。

答弁
 放置自転車の啓発や、対策については、従来と同じ実施内容で、変わっていない。前兆挙げての行財政改革推進の意向に沿って、移送方法をより効率的に勘案し、予算化をおこなったものであり、事務についての支障は無いものと考えている。

(2)道路維持費 工事請負費 側溝・枡等維持工事 歩道の安全対策

?大和田茨田線の安全対策はどのように行ってきたか、また、他の路線の歩道の安全対策についてどのようにするのか

答弁
 市道大和茨田線は、市内を南北に通じる道路であり歩行者や自転車利用者も多い、狭隘な幹線道路のひとつでもある。当路線は、U型側溝が設置されているが、道路の有効幅員および歩行空間の確保を図るため、U型側溝にグレーチング蓋を設置して有効復員を確保するなど、限られた幅員をより有効に活用して、安全対策に努めていきたい。  また、他路線についても安全対策特別交付金などを活用し、駅周辺のバリアフリー事業なども進めており、今後についても年次計画を立てて安全対策を講じたい。

?「くらしのみちゾーン」という国庫補助制度があるがどのような補助か、また、さまざまな制度の研究をしてもらいたいがどうか

答弁
 同制度は、外周を幹線道路に囲まれているなどのまとまりのある住居区や中心市街地の街区などにおいて、身近な道路を歩行者・自転車優先とし地域の人と共同して交通安全の確保と生活環境の質の向上を図ることを目的に事業のひとつである。身近な道路における便利性や快適性やそう改正の確保など、暮らしの向上を目指して、事業目的に見合った補助制度を、調査・研究していきたい。事業を行うにあたり、補助採択基準に見合った補助金制度の活用に努めていきたい。

(3)道路維持費 工事請負費 アスファルト舗装について

?アスファルト舗装に関する施行管理はどのようになっているか

答弁
 施工管理について、請負業者に施工計画書の提出を求め、その内容を日本道路協会慣習の施工指針などに従い、内容の検査、指導をしている。また、現場においては施工指針など、関係図書および施工計画書に基づき正しく履行されているか管理、監督し、完成後にはその内容を竣工書類として提出させ確認している。

?PCBの流出事故の後始末として、この間、舗装のやり変えがおこなわれたが、一部にすでにひび割れをしている箇所がある、どうしてか。

答弁
 指摘の場所、市道千石東町東西4号線は、引き続き公共下水道工事が予定されており、最終的に全面舗装復旧されることから、通常5cmのアスファルト舗装で本復旧をおこなう所であるが、現在は経済性を考えてムダの内容3cmの仮復旧をおこなっている。このことから一部のヒビ割れを認めるが安全性には問題が無い。

?あのような髪の毛のような細いひび割れ状態のアスファルト舗装を一般的に「ヘアクラック」と呼ばれている、原因として考えられるのは、混合物の品質不良や転圧温度の不適、例えば、初転圧、2次転圧、仕上げ転圧時の温度、他にも、昨年の決算委員会でも取り上げた、「わだち掘れ」は、混合物の品質不良の場合発生するし、路盤のたわみが大きい場合、路床や路盤の破損が生じている可能性もあるといわれています、安全性の問題だけでなく、現状の道路の調査や工事の検査体制をぜひ強化して欲しい。

(4)住宅費 新橋住宅耐震性確保検討調査委託料

?市営住宅の耐震診断の実施状況、その診断結果について、どのような対応策を考えていますか

答弁
 新橋住宅1期、新橋住宅2期、寿住宅1期は、建設当時は適法であったものの、その後の建築基準法改正により、現行の耐震基準を満足しない建物となっている。
 これらの住宅について、案税制確保という観点から、平成13年度に新橋住宅1期の耐震診断を実施したが、今般、平成17年度に創設された地域住宅交付金の補助制度を活用することにより、新年度、新橋住宅2期、寿住宅1期の耐震診断を引き続き実施することにより、身体新基準以前に立てられた市営住宅の建築物の耐震診断は、すべて終了する。
 それらの耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修などに向けた検討を行い、必要に応じて、立替・改善などの各種整備内容、計画修繕を含む適切な維持管理を定めている「門真市営住宅ストック総合活用計画」に位置づけたうえで、事業の実施を行っていきたいと考えている。
 特に、新橋住宅1期は、商業施設や分譲住宅などを含む号地区された建物であるため、耐震補強などをおこなうにしても、区分所有および権利の状況の調査・整理をおこなう必要があり、今般「新橋住宅耐震性確保検討調査』の委託を計上させてもらった。

(5)河川総務費

?水路整備全体計画策定委員会が開催されているが、委員会の内容と、どのような検討がされているか

答弁
 水路整備全体計画策定委員会は、門真市内の水路の有効活用を目的とするため、学識経験者、市民、行政関係者など幅広い委員において委員会を設置し、3回開催した。委員会においては、水路の現状、水路の環境、それに伴う課題と問題、水質改善の方法などについて討議され、また、市民の水路に対する意識や希望などを聞くために市民アンケート調査をおこないました。
 これら委員会の意見とアンケート調査結果を基本として、緑の景観、せせらぎ水路、水辺のビオトープ、遊歩道、憩いの空間、歴史観などを、考慮した水路整備方針を決めるものである。
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?昨年11月に開催された水路整備全体計画策定委員会の議事録を読むと、「門真市には未だに多くの自慢できるハス田や水路があり、門真市にしかないものがある。これらは市の財産であり残していってはどうか」「水路の暗渠化は避けて、せせらぎとして欲しい」「水路整備は、緑のマスタープランをリードして欲しい」など、積極的な環境保全や歴史的景観への愛着溢れた議論がされている、ぜひ積極的な取り組みになるように要望する。

(6)市街化調整区域土地利用促進計画策定業務委託料

?北島地区の自然環境の保全と市のまちづくりに対する姿勢について

答弁
 北島地区では、平成21年度末に第二京阪道路が供用開始しされると、当該道路沿道では、外食産業・ガソリンスタンドなどのロードサイド型店舗や産業廃棄物・資材置き場などの迷惑施設が、無秩序に立地しスプロールを形成する恐れが極めて高いことから、計画的な土地利用の実現を図る必要があります。
 このため、平成17年度より地元に入り、『北島地区の今後を考える会』を立ち上げ、今日まで北島地区の将来の街のあり方について、議論を重ねてきた。
市の北島地区に対するまちづくりの市政については、総合計画・年ビジョン・緑の基本計画などの上位計画に位置づけられる町の実現を目指しており、地区内では、道路で区分されるそれぞれのゾーンごとに、企業誘致などを視野に入れた計画的な開発を誘導すべき区域と、公園・緑地整備とあわせの内などの貴重な自然環境を保全すべき区域を、区域全体としてバランスの取れた配置となるよう、まちづくりを進めたい。

(7)都市計画費  上三ツ島区画整理事業調査業務委託料

?昨年3月の予算審議で、下三ツ島区画整理事業区域内の歩道整備問題について質問したが、どのようなことがおこなわれたか。

答弁
 上三ツ島土地区画整理事業のこれまでの経過については、本地区は、土地所有者の養成により、昭和45年に29ヘクタールの土地区画整理事業の都市計画決定をした。
以後、地元の事業化への動きも無く、昭和50年に一段の住宅施設として6.3ヘクタールの都市計画決定を行い小学校を含む住宅の団地施設を整備するとともに大部分の土地において民間開発による住宅利用がされるようになり、現在に至っている。
 また、区画整理区域内の西側において第二京阪道路の建設が進んでいる状況にあり、これからも住宅利用が進むものと考えている。
 平成19年では、都市計画決定されている区域内において、区画整理事業がどのような区域において整合背が測れるかの検討を行い、平成20年度には、土地所有者の理解を得て、区画整理事業についての可能性と併せて土地の有効活用についての以降調査を行う予定になっている。
 また、歩道整備問題については、事業家がはかれるという結論に至った状況においては、権利者などと友調整を図りつつ、区画整理事業の基本であります減ぶり津なども考慮し、総合的に検討していきたい。

?施政方針説明で同地域を、業務地域とあったがどのような内容か

答弁
 上三ツ島区画整理区域については、まとまった空閑地でもあり、以降調査にも夜が、企業立地を視野に入れた構想を検討していきたいと考えている。

?地域の実情を十分に考えて、将来に禍根を残さないようにして欲しい。部長の伺いたい、施政方針では、先ほど述べたように、北島調整区域の西側や上三ツ島地区について極めて具体的に市が積極的なかかわりをもっているように感じられたが、北島調整区域の東側についても、もちろんいずれの箇所も地権者の意向が前提ではありますが、選挙区的に自然環境の保全、歴史的景観を大切にすることを求めるものでありますがどうでしょうか

答弁
 地権者の意向を尊重しながら、商業・業務地域、また、公園緑地、農中共存地域など、地域全体でバランスの取れた配置となるよう、まちづくりをすすめていきたい。

(8)緑化推進費 街路樹の管理及び緑化事業

?第二京阪道路が整備される中で、市街化調整区域内の一部の農地6ヘクタールが道路になったり、生産緑地が7年間で5箇所、1.05ヘクタール減少する。このように門真市の緑被率が減るが、今後どのように緑被率を上げていくか

答弁
 ここ7年間で、都市公園12箇所20,600?の整備を行い、約6,200?の緑化をしてきた。また、平成18年度に施工された大阪府条例の『建築物の施設などにおける緑化を促進する精度』の指導をしており、敷地面積1,000?以上の建築物には敷地面積の約11%から13%の緑化がされてきている。平成18年度には敷地面積43000平米に対して5,700?、平成19年度は敷地面積33,000?に対して6,300?、合計12,000?の緑化促進がはかられた。
 今後も緑化の促進については多くの緑化をしてもらうように要請していく。

?公園整備や、府の条例などを使い緑被率をアップするために努力してもらっていることは一定理解するものの、生産緑地の減少分をカバーするにとどまっている、施政方針説明で、北島市街化調整区域における商業・業務施設、上三ツ島地区の産業立地などがどんどんと進んでいくとさらに、緑被率が下がってしまう、市として今後、どのように緑の確保をしていくのか、また、市民が緑をふやすことについて市としてどのような手立てをとろうとしているかお聞きしたい。

答弁
 以前に、都市計画道路を整備するときに一部の用地を活用したポケットパークに植栽整備をおこなった。また、小学校の横断歩道撤去に伴い歩道と緑地帯を整備してきた。今後も公共施設敷地などを利用した植栽に努めてたい。
 また、市民が緑を増やすことについては、市民プラザにおいてNPO団体が緑化活動を予定している。このような高齢者も参加で黄緑に触れ合うことで生きがいになるような緑の運動には市もサポートを進めていくように考えている。


○四宮区画整理事業 報酬 審議会委員15人分

要望 
 事業の終結についての方向性について説明があったが、精算に当たって、精算金を払うことについての配慮をして対応して欲しい。

○下水道特別会計

?地方債 借り換え債

1.現在、下水道事業における借り入れ利率3%を越える、借入残高ははいくらか。

答弁
 現在、下水道事業における借り入れ利率3%を越える、借入残高は、約110億円、うち5%を超える借入残高は、約23億円。

2.「2007年度地方財政対策の財務・総務両省の合意で、公営企業債は5%以上の金利の地方債を対象とする」となっています。門真市の場合、借換債の適用はどうなっているのか。

答弁
利率5%以上のものについて、借換債の適用基準を勘案すると下水道使用量単価1立方メートル当たり158円を超えることが適用の条件となっている。
現在、本市の下水道使用量単価1立方メートル当たり110円からすると、利率5%以上のものは借換債の適用を受けられない。

3.借換債の適用基準の緩和に向けて、国に対してどのように要望しているのか

答弁
 全国の自治体で構成する日本下水道教会などを通じて、借換債の適用基準の緩和を要望しているところ、今後も引き続き強く要望していく。

?下水道整備費 工事請負費 瑕疵担保責任について

1.昨年下水道整備をされた箇所で、すでに道路が不同沈下している所がある、工事管理体制と瑕疵保障のあり方は、どうなっているのか。

答弁
 工事の管理については、請け負い業者が万全を期して施工するものであるが、発注者側として、その工事の現場担当者を指名して、安全施工に十分留意しながら指導監督をおこなって、請負業者とともに良好な工事施工を目指している。
 また、工事完成に伴う瑕疵保障のあり方は、請負業者と取り交わす請負契約書第44条2項により、瑕疵担保は『コンクリートつくりなどの建物などまたは土木工作物などの建設工事の場合には、2年以内におこなう』と定められている。
 なお、工事施工中は請負業者、監督員ともども、完成後のアスファルト舗装の沈下やひび割れなどの瑕疵が生じないよう細心の注意を払い施工しているが、後日不都合が所持その工事が貸し担保の期間内であれば、瑕疵担保を運用し補修していきたいと考えている。

2.2005年に弁護士や建築学者・損害保険会社などがあつまり、「瑕疵保証のあり方に関する研究」という報告書を発行しています。その中に、「公共工事における瑕疵担保期間は、請負者の濃い・重過失による瑕疵については10年、これ以外の場合は2年となっているが、発注者を保護する上で、必ずしも十分な期間ではないとの指摘もあり、瑕疵担保期間の延長について検討をおこなう必要がある」また、「貸し発生の可能性などを審査することにより建設業者の評価、選別が行われるという効果も期待でき、ひいては、不良不適格業者の排除にも資する」などと記載されていた。この問題は、単に下水道工事に関しての問題ではない。

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このブログ記事について

このページは、亀井あつしが2008年3月18日 21:24に書いたブログ記事です。

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