小泉「構造改革」以降の逆立ちした「税制年度別一覧表」

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 先日、門真市役所課税担当職員より、小泉「構造改革」以降の税制の変更点についての聞き取りをおこないました。2003年以降、庶民増税がどんどんと進む一方、大企業と大資産家に対しては大減税がおこなわれてきたことがよくわかりました。
 庶民に対しては、定率減税、配偶者特別控除の一部廃止、老年者控除廃止など年間5兆円の負担増。大企業や大資産家は、株式譲渡税率の引き下げ、長期・短期譲渡税率の引き下げなどが実施され毎年7兆円負けてもらっています。
逆立ちした、税金の集め方、許せません。
3年先の消費税引き上げ?とんでもない!!


税制の推移

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
均等割税率 市・2500円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
非課税基準額 (所得割)
35万×N+36万
(均等割)
35万×N+24万
(所得割)
35万×N+35万
(均等割)

35万×N+22万
(所得割)
35万×N+35万
(均等割)
35万×N+22万
 (所得割)
35万×N+32万
(均等割)
35万×N+21万
 
(所得割)
35万×N+32万
(均等割)
35万×N+21万
(所得割)
35万×N+32万
(均等割)
35万×N+21万
(所得割)
35万×N+32万
(均等割)
35万×N+21万
同居妻の均等割 非課税 非課税 市・1500円
府・500円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
市・3000円
府・1000円
配偶者特別控除     一部廃止        
老年者控除 48万円控除 48万円控除 48万円控除  廃止       
65歳以上老年者の公的年金など控除の縮小       廃止      
株式譲渡所得の税率(上場分) 所得税・20%
市・4%
府・2%
所得税・7%
市・2%
府・1%
所得税・7%
市・2%
府・1%
所得税・7%
市・2%
府・1%
所得税・7%
市・1.8%
府・1.2%
所得税・7%
市・1.8%
府・1.2%
所得税・15%
市・3%
府・2%
但し、500万円
以下は旧税率
株式譲渡所得の税率(非上場分) 所得税・20%
市・4%
府・2%
所得税・20%
市・4%
府・2%
所得税・15%
市・3.4%
府・1.6%
所得税・15%
市・3.4%
府・1.6%
所得税・15%
市・3%
府・2%
所得税・15%
市・3%
府・2%
所得税・7%
市・1.8%
府・1.2%
長期譲渡所得の税率 所得税・20%
市・4%
府・2%
所得税・20%
市・4%
府・2%
所得税・15%
市・3.4%
府・1.6%
所得税・15%
市・3.4%
府・1.6%
所得税・15%
市・3%
府・2%
所得税・15%
市・3%
府・2%
所得税・15%
市・3%
府・2%
長期譲渡所得の100万円の特別控除   廃止        
短期譲渡所得の税率 次のいずれか多い方
?市・9%
府・3%
?全額総合課税したをした場合の上積み税額の110%相当額
左に同じ 所得税・30%
市・6%
府・3%
所得税・30%
市・6%
府・3%
所得税・30%
市・5.4%
府・3.6%
所得税・30%
市・5.4%
府・3.6%
所得税・30%
市・5.4%
府・3.6%


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このページは、亀井あつしが2008年12月13日 15:37に書いたブログ記事です。

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