3月定例市議会―建設常任委員会での質問と答弁

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亀井「3月定例市議会の建設常任委員会の質疑を紹介します」

今回の委員会質問は

 1.代表質問の内容を深める立場からの質問

  放置自転車対策、第二京阪道路供用開始後の安全対策、北島のまちづくり等

 2.代表質問で取り上げなかった内容の質問

  信号設置、水路不法占拠、密集住宅事業における問題のある除却など

      以上の角度からおこないました。







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3月議会 建設常任委員会での一般会計新年度予算    質 問 と 答 弁


<1>交通対策費 委託料 自転車対策について


?代表質問で、「自転車整備総合計画」の提案をしましたが、全国各地で取り組みが始まっています。是非具体化して欲しいと要望。



?第二京阪道路沿線の自転車道について

 代表質問で第二京阪道路を自転車交通網の軸にすること提案しましたが、第二京阪道路については歩道と自転車を分離するべきと考えるがどうか


答弁
 市と致しましては、環境の面からも今後自転車の利用は増えてくるものと認識しており、できる限り自転車と歩行者は分離するよう事業者に要望してまいりました。事業者においても、現在警察等と協議中と聞いております。


2.自転車の撤去について

 代表質問で自転車撤去については、指導員の充実とあったがそれで対応できるのか


答弁

 本市は、平坦な地形から自転車利用者の比率も高く、また駅周辺には、大型店舗等が集中し、安易に自転車を放置しやすい環境条件でもあります。財政状況等を鑑み、今後は「放置をさせないように」自転車利用者のモラルやマナーが一番重要であり啓発向上を強化することより、放置自転車を食い止める対策を重視していくことが大切であると考えております。街頭指導員の増員をすることにより、放置自転車の台数を減少させ、効率の良い撤去をおこない、移送の経費を抑え、より一層の放置自転車対策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


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門真団地バス停周辺に無料自転車駐輪場開設を要望

 埼玉県三郷市では、バスターミナルに無料の駐輪場を開設しています。門真団地の建替えについて代表質問で取り上げられていましたが、門真団地のバス停には、駐輪スペースが確保されていないためバス利用者が止める自転車が問題になっています。是非、バス利用者の為の駐輪スペースを建替え計画の中に入れることを府に要望して欲しい。



3.自転車駐車禁止区域の出店
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?自転車駐車禁止区域は、どうして設けられているのか


答弁

 門真市生活環境基本条例第5条の規定に基づき、門真市自転車等の放置防止に関する条例により、市内の道路等公共の場所における自転車等の駐車秩序を確立することにより生活環境の悪化を防止し、もって災害時の防災活動の確保並びに通行機能及び歩行者の安全を図ることを目的とする。

 第15条に、特に自転車等の放置を防止する必要があると認める区域を放置禁止区域として指定することができる。
本市におきましては、各駅改札口より半径300m以内を自転車等放置禁止区域と定めているところであります。



?京阪古川橋駅ガード下にスーパーが昨年オープンしてから買い物客が自転車を歩道上に止める車が増えて、通行できないために苦情が寄せられている、把握しているか


答弁

 議員ご指摘の場所と思われる店舗のことで、以前は、市民からの苦情もたくさんありましたが、ガードマンの配備や駐輪場への誘導用看板等設置してもらい、最近は、苦情も減少しております。今後、同様な苦情等があれば、指導等行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



?出店に当たって行政からの指導はあったのか


答弁

 自転車附置義務は、新築の場合、開発行為事前協議のなかで、門真市自転車等の放置防止に関する条例より自転車駐車台数の協議をおこない、自転車置場設置・変更届出書を提出により必要台数の確保行っていますが、店舗改装等の場合は、事前協議申請書の提出の必要はございません。



?代表質問で、紹介した豊島区では、自転車駐車禁止区域に新たに出店するときは、売り場面積などによって店としての駐輪対策を占めさせている、門真市では、どのような指導をしているのか


答弁

 議員お尋ねの自転車駐輪禁止区域の出店についてでありますが、放置自転車禁止区域内、及び区域外におきましても、門真市自転車等の放置防止に関する条例施行規則にて、施設の用途により、自転車置場の規模も多少
変わりますが、例と致しまして、百貨店・スーパー・飲食店・食料品店・書籍の小売等の店舗に対しましては、店舗等の面積(厨房を含む)で400?以上の場合、20?に1台と設置基準があります。新築の場合は、開発行為事前協議申請書の提出により自転車駐車場の附置義務が発生し、自転車置場設置・変更届出書を提出してもらい協議を行い台数の確保を依頼しております。


?今回、古川橋駅周辺においてこのような問題が起こっているが、今後も同様の問題が発生することが考えられます。行政として、まちづくりを誘導できるようなまちづくりに関する条例などの検討を求めておきます。


<2>道路維持費 工事請負費 歩道整備について

1.歩道整備
 代表質問で第二京阪道路の供用後の安全対策について求めていましたが、以下具体的に大和田茨田線と岸和田守口線の交差部、市民プラザからと島頭南北3号線と岸和田守口線の交差部までのところで一部歩道が狭くなっている箇所、これまでからも要望している、京阪バス車庫から府道八尾枚方線までの歩道整備が一刻も早く改善していただきたいと考えるがどうか、島頭下馬伏線の京阪バス車庫から国道163号線までの間は、通学路になっている所もあるが倉庫なども多く、歩道部分の確保が必要と考える、これまでからも地元から強い要望のある三ツ島東西線の歩道整備の改善を是非一日も早く整備を求めるものですが、どうか

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答弁
 市道の歩道整備についてでありますが、これまでにも多数の箇所で地域から歩道設置の要望が出されていて、交通安全の観点から見ても、その必要性があると認識しております。
 今後、安全性など優先順位等を考慮し、財政状況も勘案しつつ、総合的に評価し、歩道整備計画をおこなってまいります。又、第二京阪道路完成後、交差する路線の歩道整備についても同様に、都市計画道路の見直しを加味し、必要に応じて、道路交通状況及び交通量調査等を行い、検討してまいります。

<3>道路新設改良費

1.古川橋駅周辺地区道路整備工事でおこなうインターロッキングですが、よく植栽されている木の根がインターロッキングを持ち上げている状態を見かけるがどのように対策を取るのか

答弁
 古川橋駅周辺地区道路整備工事の歩道改良でありますが、既存タイル舗装からすべりにくいインターロッキング舗装への全面取り換えを予定しており、それに併せて歩行者の通行障害を引き起こしている樹木の根による路面の隆起対策としまして、施工時において、防根シートで遮断し、根の伸長を下方の路床に誘導し、表面への影響がないよう改良する計画となっており、歩行者の安全対策と都市景観の維持に努めてまいります。


2.府道深野南寺方大阪線と下八箇水路交差部分に信号設置を
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?府の枚方土木に問い合わせたところ、三ツ島交差点から東側の歩道整備計画があると聞いたがどのようなものか

答弁
 府道深野南寺方大阪線の三ツ島交差点から東側下八箇荘水路までの道路拡幅につきましては大阪府枚方土木事務所に問い合わせを行なったところ、実施にむけて道路拡幅事業をすすめており、計画内容につきましては、道路幅員16mで両側に歩道設置を行うときいています。


?下八箇水路との交差部分は、事故多発、死亡事故もある、信号設置を求めて欲しい

答弁
 信号機設置につきましては、以前から門真警察署に要望しておりますが、当場所につきましては、歩道がなく、歩行者が信号待ちをするスペースがないことや交差点の北側に接する市道上三ツ島南北5号線の道路幅員は信号機の設置基準の幅員を満たしておらず、信号待ち停車時に車輌の離合が出来なくなることから、現状では信号機の設置は出来ないと回答がありましたが、府道深野南寺方大阪線の道路拡幅につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、大阪府は実施にむけて道路拡幅事業をすすめており、市道上三ツ島南北5号線の一方通行化や道路拡幅などの対策が必要になってきます。
 本市といたしましても、信号機設置基準に見合うような、道路整備が行えるか検討し、引き続き信号設置にむけて、要望してまいりますのでよろしくお願いいたします。


<4>緑化推進費

1.砂子水路の整備は、今後どのように進められるのか

答弁
 砂子水路の整備についてでありますが、砂子水路は桜の名所として広く市民に親しまるとともに、門真市における「まちの顔」の一つとして大阪ミュージアム構想の登録物に認定されております。
多くの市民の参加により、市民協働による花見時の田船の運行また、清掃活動、環境学習も行われており、また市民から環境整備に対する要望も大変多く寄せられております。
これらのことを踏まえ、砂子水路の整備におきましては、市民参画を基本として、取り組んでまいりたいと考えております。

2.土木総務費 法定外公共物管理費 不法占拠

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?以前も指摘したが水路敷きの不法占拠の状況を把握しているか、特に、問題があると思われるものはどの程度あるか

答弁
  国から譲与を受けた法定外公共物は、平成17年度で水路が推定46kmであります。水路敷の不法占拠は、境界の確定によりはじめて不法占拠状態であることが判ることが多く、市民が日常生活のなかで知らない間に水路を使用しているケースがあり、そのため、不法占拠の有無についての把握の判明は、非常に難しいのが現状であります。

?事故の結びつくようなケースはないか、全てすぐに無くせと言っても無理があるとは思うが、シッカリ指導して欲しい1

答弁
 不法占拠状態にあることが判明した場合には、各関係課と協議・連携を行い、粘り強く不法占拠者の方に、ご理解を得て復元するよう指導しております。
 また、不法占拠による事故が起こらないように、パトロールの一層の強化に取り組むとともに、法定外公共物の適正な管理にいま一層努力して参りますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

<5>都市計画総務費 委託料 指定道路図及び調書作成委託料

1.開発に伴う市道認定にあたっての瑕疵担保期間はどのようになっているか

答弁
 門真市開発行為指導要綱第24条公共施設等の譲渡において、引き渡した日から1年の間に施工不備が原因で当該公共施設等が滅失し、又は棄損したときは、事業者の負担で補修し、又は復旧しなければならない。と規定しております。

2.全国的に、瑕疵担保期間が2年のところがあるが、門真市としてはどのように考えるか

答弁
 府下における開発指導要綱を調査致しましたが、瑕疵担保期間を明記している市の内1年以上を規定している市はございません。ご質問の瑕疵担保期間の延伸につきましては、北河内7市で行っている中部ブロック会議を活用してまいたいと思います。

3.門真の特性として軟弱地盤のところが多くあるだけに、きちんとした開発をしてもらわないと困る

答弁
 門真市開発指導要綱では、開発工事途中に行う中間検査や完成後に行う完了検査において整備基準との照合を図り検査を実施しております。また、議員ご指摘の軟弱地盤につきましても再認識し、事業者に対してより一層指導をしてまいりたいと考えております。
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<6>都市計画総務費 北島まちづくり

1.代表質問でも問題提起したが、北島のまちづくりの中で、原風景をどのように残していく計画か

答弁
 本会議でも、ご答弁させていただきましたが、第二京阪道路西側と市道岸和田守口線側の市街化調整区域を対象とした地元組織であります「北島まちづくり協議会」区域の原風景をどのように残していくかにつきましては、今後、土地所有者等に対しまして、意向調査を実施し、その意見も踏まえた中で、自然環境等の保全や事業化の方向性及び手法等について、検討してまいりたいと考えおります。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。


<7>住宅市街地総合整備事業費 幸福町・中町まちづくり
1.今後の問題と思うが、除却にあたって国・府からの補助金は出るのか

答弁
 国の補助金につきましては、基本的に補助基本額の1/2となっています。府補助金につきましては、補助対象外となっています。

2.「幸福町・中町まちづくり」のまちづくりについての考え方等についての審議は、総務水道常任委員会ですることについては理解していますが、公営住宅などをつくりいま住んでいる住民が立ち去るようなことが無いようなまちづくりを求めておきます。

<8>都市計画費 石原東・大倉西地区老朽建築物等買収補償費
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 先日、石原東地域住民から、「とてもすごい音と埃だ」と連絡が入り現地にいくとこのような状態で、防音シートも破れ、ある箇所、シートもない、散水もしないで作業がされていました。環境対策課にショベルカーなどを使用する場合に提出しなければいけない特定建設作業実施届書も提出されていないことが分かりました。
地域の除却の状況を見たが、とても荒い除却が行われていた。
市の事業として、市街地総合整備事業として取り組まれている現場で、このようなことが行われていることを市としてどのように考えるか、また、これら密集住宅の除去に至る経過を説明して欲しい、それと除去業者の選定は誰がするのか


答弁
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 事業の着手にあたっては、地元関係権利者による任意の建替え事業組合を設立していただき、市と組合間で役割分担、費用分担等を定めた「まちづくり事業協定」を締結し、除却を含め事業の推進に努めています。

 当地区の除却につきましても、協定に基づき建物権利者の責任において除却業者の選定や工事がなされています。
 市は除却工事に際しては、リサイクル法や届出を必要とする重機等を使用する場合の届出義務、又、近隣住民への事前通知、騒音、粉塵対策には十分配慮されるよう強く要請してまいりました。
 今後、除却工事にあたりましては、今回の件を踏まえ近隣住民に十分な配慮がなされるよう、より一層強く要請してまいりたいと考えております。 

<9>都市計画総務費 既存民間建築物耐震診断 及び 改修

 耐震補助制度の利用があまりされていないように思われる、市独自に補助を上乗せをすることや、制度を多くの市民に知らせることが大切と考えるがどうか

答弁
 補助要件の一つに建築確認申請を受けた建築物であることが規定されており、そのため相談だけに留まるケースが少なくありませんが、今後も、広報「かどま」やホームページ、地域のイベントを利用して啓発活動を行ってまいります。また、新年度より大阪府の「耐震草の根PR事業」を活用した専門家による講習会を実施し、より多くの方に制度を利用し、更なる耐進化の促進に努めてまいりたいと考えております。 本市財政状況を考えると難しいと思われます


(8)四宮土地区画整理事業特別会計

 精算金についてどのように対応していくのか

答弁
 清算金の対応ですが、清算金の徴収金につきましては、四宮土地区画整理事業施行規程では、5年分割になっておりますが、しかしながら、40年の長期にわたる事業であることから、徴収される土地所有者につきましては、支払って頂き易いように土地区画整理法施行令に基づき、10年分割以内に、また、分割徴収に付する利率につきましは、現行6%を上限6%として6%以内に改めるよう検討してまいりたいと考えております。

(9)下水道事業特別会計

未供用開始区域において、汲取り及び浄化槽設置世帯はどれ位あるのか。

答弁
 平成20年末におきまして、公共下水道供用開始区域内処理人口103,272人、世帯数48,188世帯、処理人口普及率は78パーセントを見込んでおります。
現在、未供用開始区域における汲取り世帯数は、2,600世帯、浄化槽設置世帯数は、約9,800世帯であります。
今後も、この様な未供用区域の公共下水道整備を推進し、水洗化の促進による公衆衛生の向上や、公共用水域の水質の保全に努めて参りたいと考えております。

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このブログ記事について

このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:48に書いたブログ記事です。

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