代表表質問・答弁?―市長の政治姿勢

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まず、新自由主義・構造改革に対しての市長の見解について尋ねます。

「改革なくして成長なし」「改革には痛みがともなう」こんなスローガンが叫ばれ行われた政治の結果は、「郵政民営化」に象徴されるように、日米の銀行や証券会社、保険会社、不動産業者の食い物にされ一方で、国民や産業をとんでもない状況に落としいれました。

 規制緩和で2000年から2007年にかけて、正規職員は237万人減る一方で非正規労働者は453万人も増えました。医療や介護、年金などの社会保障費は、7年間で1兆6200億円も削減され「医療崩壊」「介護地獄」などを生みました。全国の地方自治体は、小泉構造改革の重要な柱だった「三位一体」改革によって、補助金を実質3兆円も減らし、総務大臣が「失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、改革に必ずしも正しくない部分があったと考えている」と破綻を認めざるを得ない状況です。

 園部市長は施政方針で、「国における経済対策が、国民生活に一日も早く有益なものと実感することが出来るように切に願うもの」と述べられましたが、雇用と社会保障の破壊、地方経済の疲弊、教育の荒廃をはじめ、「構造改革」・新自由主義路線が深刻な貧困と格差をもたらしています。市長は、現状をどう認識しているのか尋ねます。
貧困格差をもたらした新自由主義「構造改革」でセーフティーネットはズタズタになり、そのツケが地方自治体、とりわけ門真に押し付けられています。「少人数行政」「民間でできることは民間」の構造改革路線を今後も進めるのか、今後も、従来の「構造改革」に基づく行財政改革を進めるのか尋ねます。

答弁

 ご承知の通り、我が国の経済情勢は重大な危機に直面しており、そのことにより国民生活の様々な場面において、貧困と格差が少なからず生じていることは事実であります。

 市民の暮らしを守ることは、市民の信託を受け市政を担っている者として当然の責務であり、市場原理を追求するあまり、市民生活を脅かすことにつながってはならないと強く認識しております。

 このような状況において、今後の市政運営につきましては、本市の危機的な財政状況の改善こそが、住民福祉の増進につながるものと確信しており、コスト意識に根ざしたバランスのある経営感覚を取り入れ、事業の廃止、縮小だけではなく、真に取り組むべき施策については大いにその推進に努めるなど、財政再建に向けた行財政改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


2点目に、緊急雇用経済対策について尋ます。


 大量の失業と中小企業の倒産の危機が現実化しつつあるなかで、労働者の雇用と中小企業を守り、市民生活を守る政治の責任は重大です。

 とりわけ、市長自身も「住民に最も身近な基礎自治体として、市町村の果たすべき役割はかってなく大きい」と述べているが、景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることは、新年度予算編成にあたっての最大の課題ではないのか。ところが、市政方針では、「国における経済対策が、国民生活に一日も早く有益なものと実感することができるよう切に願う」とするだけで、重大な事態であるという認識もないし、自治体が取りうるあらゆる手立てをとって、市民生活を擁護するという市民へのメッセージは感じられません。

 すでに、わが党は12月議会でも、門真市としての緊急対策を要求してきたところです。現局面をどう認識しているのか。これらの問題で対策本部を設置するつもりはないか。雇用確保で市内大企業への申し入れをするつもりはないか、伺います。

 加えて、市政方針では、「『ふるさと雇用再生特別基金事業』『緊急雇用創出事業』など国や大阪府の雇用対策施策を踏まえ、本市の実情に合った事業展開を検討し、求職者に対する雇用機会を創出する取り組みを進める」と述べているが、どのように検討し、具体化しようとしているのか、今年の3月までに、雇用情勢は深刻の度を増すとされているが、いつまでに実施しようとしているのか、明快な答弁を求めます。

答弁

緊急雇用経済対策についてであります。 百年に一度といわれる経済危機は、企業の減産体制による派遣切りや雇い止めなど深刻な雇用不安が広がっております。

本年1月現在のハローワーク門真管内の平均求人倍率は、0.52倍で、大阪府の0.61倍と比較しても厳しい雇用環境となっている状況は認識しております。

 このような中、国は昨年12月、雇用に関する緊急対策といたしまして、ハローワークにおいて労働者を対象とした、就職および住宅の確保などの相談や再就職支援等を実施、また、府におきましても、労働者を対象とした緊急労働相談等を行なっております。

 本市におきましては、これらの施策の周知を図るとともに、ハローワークおよび府、また北河内七市と連携し、「就職応援フェア」の開催などを通して、就職困難者の支援を図っております。

 なお、雇用対策本部の設置につきましては、近隣各市の動向を踏まえ、検討するとともに、雇用の確保につきましては、市内の関係団体等に働きかけを行なってまいりたいと考えております。

次に、国・府の施策の検討と具体化についてであります。国は、平成20年度2次補正予算として、平成21年度より3か年継続の雇用対策事業を創設しており、都道府県はこの事業費を交付金として受け、基金を創設、市町村へ事業費として配分が行なわれることとなっております。

 門真市に対しては、「ふるさと雇用再生基金事業」4,784万1千円、「緊急雇用創出基金事業」4,826万3千円を上限とする金額が交付予定となっております。

 府は、市町村と一体となって雇用・就業機会の創出を予定しており、本市といたしましても、これら基金の配分を受けた新規事業の検討、その実施にむけ計画を策定中であり、できるだけ早い時期に議会へのご提案を予定しております。


3点目に、橋下大阪府政についてです。


 橋下大阪府知事が就任して1年が経過しました。橋下知事は、過激な発言と財界に支えられたマスコミ戦略で高い府民の支持を得ているとされていますが、実態は、道州制導入論や府庁のWTC移転等これまでのどの府知事よりも財界ベッタリで財界主導の知事です。

 この1年間で、私学助成の大幅削減やほとんどの福祉施策を削減、一方で、750億円もの赤字の「箕面森町」ニュータウンなど、大阪府の財政危機を招いた無駄な大型開発はすべて継続しています。新年度以降も障害者・一人親・乳幼児などの医療費の自己負担増、ふれあい入浴の廃止、府立学校の教育事務補助員の雇い止めなど、府民施策は容赦なく切り捨てようとしています。見解を求めます。

答弁

橋下新知事誕生から早くも1年が経過し、この間、再び大阪を輝かせるため、若くエネルギーあふれる行動力をもって、府政改革に取り組んでおられることには一定の評価ができるものと考えております。

しかしながら、「大阪維新」プログラムを基軸としたさまざまな府政改革案につきましては、賛否両論のご意見があり、また、新年度以降に取り組まれる医療費助成制度の見直し等につきましても、同様のご意見があるものと認識いたしております。

現在までも、その時々に応じた機会を捉え、要望等を行ってまいりましたが、今後も、さまざまな府民施策の廃止、縮小につきましては、本市の市民生活へ直接の影響が出ることのないよう、引き続き市長会を通じた要望や働きかけを行ってまいります。


 4点目に、4年間の市政評価について尋ねます。


 4年前、初めての所信表明の大部分が大田前大阪府知事の演説の無断引用という「拝借演説」から始まった園部市政は、「経営感覚」「コスト主義」「民間活力」など、小泉「構造改革」地方版として、地方自治体の役割を投げ捨てる施策を一貫して推進して来ました。

 その手始めに、「門真市行財政改革大綱」「門真市行財政改革推進計画」を示し、「門真市を船に例えるなら、荷物を積みすぎて今まさに大切な荷物を捨てる」といって、市民の暮らしや市民サービスに直結する内容について、市民への説明責任も果たさず、公立保育所4園民営化、粗大ゴミ収集の有料化など市民サービス後退、市民負担増を行ってきました。

 その一方で、「どのような厳しい財政状況であろうとも、門真市都市ビジョンに示される、新たな投資をおこなってこそ、望ましい成果が得られる」と市民サービスを次々と切り捨て、開発については並々ならぬ決意を明らかにしました。

 施政方針で市長は、「本市の財政状況を十分見極めながら『まちづくり』『産業振興』『教育の向上』という3つのキーワードを市政運営の基軸に据え、市政の再生に全力を傾注して取り組んでまいりました。これらの成果は確実に実りつつあるものと自負している」と述べましたが、具体的にどのように実りつつあるのでしょうか、市長は、4年間の市政運営をどのように自らを評価しているのか見解を求めます。

答弁

私は、市長就任から今日まで、一貫して「門真のまちの都市再生」を信念として、「財政の再建」「市政の再生」の実現を喫緊の課題として捉え、行財政改革をはじめ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

「財政の再建」においては、行財政改革大綱並びに2次にわたる行財政改革推進計画を策定し、全職員が危機意識・問題意識を持ち、本市の危機的な財政状況の克服に向けた取り組みを進めてまいりました。また、昨年度より各部局に一定の財源を移譲し、職員の英知を結集して予算編成を行う「各部財源移譲型予算編成」を実施し、限られた財源を、より効果的かつ効率的に活用することにより、基金依存体質からの脱却を図るべく、予算編成手法の改革をも行ってきたところであります。

「市政の再生」においては、近年、激化する都市間競争への生き残りと、持続可能なまちづくりをめざし、平成19年3月に門真市都市ビジョンを策定し、「まちづくり」「産業振興」「教育の向上」の3点を主眼に置いた市政を運営してまいりました。

まず、1つ目の「まちづくり」においては、昨年度に幸福町・中町のまちづくり基本構想を策定し、また基本計画につきましても現在策定作業を進めております。すでに地元住民等によるまちづくり協議会も設立され、気運の高まりを実感するとともに、魅力あるまちの顔づくりへの取組みは着実に進行していると考えております。また、第一中学校と第六中学校の統合校の建設につきましても本市の厳しい財政状況を踏まえ、PFI方式により平成24年4月開校に向け取組みを進めております。

2つ目の「産業振興」におきましては、昨年度から実施してまいりました市内事業者へのアンケート調査結果を報告書として今年度末に取りまとめ、今後の商工業の活性化に向けた「門真市産業振興ビジョン」の策定へとつなげてまいります。

3つ目の「教育の向上」におきましては、わがまちが誇れる学校づくりを目標として、教育特区事業の実施により、学ぶ意欲の向上と確かな学力の育成を目指して取組みを進めており、昨年末に研究指定校の発表会を開催し、来年度には全小・中学校において実施する予定となっております。

このようにそれぞれの分野において、市民の皆様が、住み続けたいまちと実感していただけるまちの実現に向け、一歩ずつ着実に進んでいるものと考えております。


最後に、公民協働について尋ねます。


 施政方針で、「行政における公平性の原則により、多様化する行政需要にきめ細かく対応していくことは、一定の限界があり、従来までの行政主導の市政運営から、市民の皆様、NPO法人、事業者と行政が手を携えて取り組みを進める公民協働の市政運営へと転換を図ってまいります」と述べましたが、公平性の原則により対応することに限界があるのか、公民協働で対応できるのか、市民、NPO法人、事業者と行政の役割をどのように明確にしていくのか答弁を願います。

 「門真市市民公益活動支援・協働指針」に市にとっての効果として、「より的確な行政の施策の展開や人、物、金、情報など地域資源の有効活用が図られる」と書かれています。

 「公民協働」の名のもとで本来、行政がすべき仕事を、市民に押し付け、財源を生み出すことが目的ではないのか?

 また、「『(仮称)協働促進マニュアル』を作成し、協働が本市のまちづくりの基盤となって確実に実践されるような取り組みを進める」とあったが、同マニュアルの策定はどのように進められていくのか答弁を願います。

 「門真市市民公益活動支援・協働指針」に協働の目指すべき姿として、行政が真摯に市民と向き合う姿勢、施策に対する検証の目を持たなければ、『協働』という機能は十分な効果を発揮しないものと考える」とあるが、このことについてどのように、具体的にどのように実践をされているのか尋ねるものであります。

 「門真市市民公益活動支援・協働指針」の役割分担という項目は、5つの領域が設けられているが、そのなかで、「市民の協力や参加を得た行政主導による領域」として、福祉業務、窓口業務などが上げられているが、個人情報保護の点でどのように考えているのか。

答弁

公民協働についてであります。社会経済情勢の変化に伴い、地域における行政課題、行政需要につきましては、多様化、高度化してきております。

とりわけ、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」を重視するといった、生活の質の確保のための社会的要請が高まりつつある現状において、多種多様な価値観に基づく市民ニーズに即応するためには、公平性や画一性を原則とする行政のみでは限界があり、「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」といった自助自立の精神に基づき、公民協働のまちづくりを進めることによって、対応できるものと考えております。

また、公民協働を進めていくための役割分担につきましては、行政は協働における対等のパートナーであることはもとより、市民、NPO、事業者の皆様がより主体的に市民活動を実施できるよう、基盤整備を行う役割をも担っております。

今後におきましては、多様な主体が地域課題を共有し、その解決に向け、それぞれが果たすべき役割を自覚し、相互に補完、協力することが重要であると考えております。

公民協働の目的は多くの市民参加による市民主役のまちづくりの推進により活力あるまちを実現することと考えております。

従いまして、行政の事業計画への市民参画や市民公益活動団体の持つ特性や専門性を活かすことが市にとって有効であり、行政の施策を展開するうえで、市民ニーズに対応し得るものとなり、よりきめ細かで質の高いサービスの提供につながるものと考えております。

次に、(仮称)協働促進マニュアルは、門真市市民公益活動支援・協働指針に基づき、協働を具体的に促進していくための手順を明らかにし、実践されることを目的としたものでございます。

マニュアル作成にあたっては、従来の縦割り行政から横断的に集約発信できる体制を進めるため、庁内で検討委員会を設置する一方、市民による部会及び職員による部会を設置し、時には合同部会を開催し、情報を共有した協働を視点として作成してまいります。

協働の促進には、今申しましたように情報の共有が重要な要素であると認識しております。

そのためには市民の参加・参画の機会を拡充することはもとより、様々な課題について意見交換が図られる場を持ってまいります。

また、協働の領域には、市民の協力や参加を得た行政主導による領域をはじめ、市民と行政、それぞれがかかわる様々な領域が考えられますが、いずれにおいても個人情報は当然保護されるべきものであり、遵守されることが前提であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして私からの答弁といたします。


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このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:35に書いたブログ記事です。

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