代表表質問・答弁?―行財政運営・財政問題

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初めに、第二次行財政改革推進計画について尋ねます。

 公立保育園4園一度に民営化やゴミ有料化など市民に十分な説明責任を果たすことなく、意見聴取を通じての見直しもほとんどないまま、市民合意を得ることなく進められてきたがこのような進め方でいいと市は考えているのか答弁を求めます。

 民間委託や指定管理者制度について尋ねます。平成18年4月に示された『市事務事業の民間委託等に関する指針』には、民間委託等を実施するにあたっての留意点として、『委託先の選定にあたっては、競争性・透明性を確保すること』」と記述されています。具体的に、どのようにして、競争性と透明性を確保しているのか、選定は、ガラス張りで誰が見ても納得できる選定になっているのか、選定過程に納得の出来ない時、どのような申し立てが出来るのか、以上の点について答弁を求めます。


答弁

 まず、行政運営・財政問題についてのうち、第2次行財政改革推進計画についてであります。行財政改革の推進につきましては、本市の置かれている危機的な財政状況を、広報などで市民にわかりやすく説明するとともに、広報・ホームページ等で、計画内容の周知並びに意見募集を行ってまいりました。

 また、計画の実施に際しては、様々な機会をとらえて市民意見を把握し、必要な調整を行っており、見直し内容によっては、市民説明会等を開催するなど、可能な限り市民合意を図りながら実施してきたところであります。

 こうした中で、数々の改革を実現し、市政を再生できる基盤づくりに努め、時代が要請する新たな観点での市民サービスの拡充にも取り組んでいるものと確信いたしております。
今後も引き続き、行財政改革の推進にあたっては、市民への説明責任を果たし、市民のご理解を頂きながら取り組んでまいる所存であります。

 民間委託や指定管理者制度についてであります。まず、競争性・透明性の確保、納得のできる選定過程になっているのかについてでありますが、民間委託の場合には、一般競争入札や、学識委員を加えた総合評価一般競争入札を行っており、また、指定管理者制度にあっては、学識委員を加えた委員会による選定を行い、募集要項において審査基準を示すとともに、ホームページにおいて、選定結果及び会議録を公表しており、いずれの場合も競争性・透明性の確保を図っておるところでございます。

 次に、選定過程に納得の出来ない場合どのような申し立てができるかについてでありますが、指定管理者制度、また、総合評価一般競争入札において、指定候補者等に選定されなかった申請者を、「選定しない」という行為については、処分性はないものと認識しており、不服申し立てはできないものと考えております。

しかしながら、自らの評価内容についての質問がある場合には、個別に説明してまいるものでございます。



2点目に、国保財政健全化について尋ねます。

 門真市の国保加入者の深刻な実態や国保制度の問題点について1月15日、テレビ朝日系列の「報道ステーション」が取り上げました。

 番組の中で、インタビューを受けた園部市長は「国保は制度的に破たん収納率が低いと国が普通調整交付金でペナルティーをかける。取れるまちと取れないまちがある。払いたくても払えない人もたくさんいる」と国の問題点を指摘しました。これまで党議員団が指摘してきた「払いたくても払えない」加入者がいる実態を市長自ら語りました。

 しかし、施政方針では「国民健康保険事業特別会計の累積赤字により連結実質赤字比率が悪化しおり、早期健全化団体へ転落することが懸念される状況が続いております。

 このことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨を踏まえ、新たな公開系財務4表の作成を行い、本旨の財政状況の分析を強化しながら、総合的な視点に立った財政運営に留意した取り組みを実行していくことに専念してまいります」と国民健康保険事業の構造的な欠陥になんら触れるものではありませんでした。

 現在の国保制度は、低所得者の多い地域ほど運営が苦しくなるという矛盾を抱え、市長がテレビのインタビューで言われたように、「制度的に破たん」をきたしており、抜本的な制度の見直しが必要です。市長会等で共通して要望することも重要ですが、直接国に赴き実情を伝え、財政措置も含め要望すべきと考えますが、答弁を求めます。

 また、市民の収入が激減している中、市独自の保険料減免を均等割り、平等割にも適用し、改善を図ること。国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への保険証取り上げをやめ、資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。保険料が払えないからといって差し押さえは行わないこと。中学生以下のこどものいる家庭だけでなく、障害者、病気の人がいる世帯への保険証の留め置きや資格証明の書の発行を直ちに止めるべきと考えるものです。また、これまでから求めてきた医療費の一部負担金免除を早急に実施することについても答弁を求めます。


答弁

 まず、行政運営・財政問題についてのうち、国保財政についてであります。まず、国保の構造的問題についての国への改善要望でありますが、市長自ら率先して、一昨年10月総務省の副大臣に対し、本市の地域性や、個別の財政状況等を考慮の上、普通調整交付金の減額措置の見直しを図るとともに、国の責任のもと、保険者の統合と医療保険制度の一元化を早急に実現するよう、陳情を行ったところでございます。今後も市長会等を通じまして、要望を継続してまいります。

 次に、保険料の減免についてでありますが、保険料の独自減免については、一般会計からの繰入金を財源としており、本市の財政状況からして、現行以上の繰入をすることは非常に困難な状況であります。

 しかし、国保会計の健全化に努めるためにも、減免制度の見直しも視野に入れた、同会計の計画的な収支改善を行うべく、庁内に設置しておりま
す「門真市国民健康保険事業特別対策本部」において議論を重ね「門真市国民健康保険運営協議会」
等の意見をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書及び短期保険証の発行については、被保険者間の公平負担を図ることを目的として、被保険者と接する機会を確保し、保険料の納付相談・納付指導に努める有効な手段として、保険料を滞納している被保険者に対し、事務取扱要綱に従い発行しているものです。

 次に、差押についてでありますが、滞納者に対して「電話催告」「訪問指導」「夜間及び休日納付相談」など、納付折衝の機会を設けているにもかかわらず、再三の催告にも応じない、納付意志の見られない者や納付誓約を履行しない者など悪質滞納者に対し、負担の公平性の理念の下、法令に基づく財産の差押は必要不可欠と考え行っているところであります。

 次に、障がい者や病気の人がいる世帯につきましては、今後とも納付折衝の機会を図り、世帯の状況把握に勤め「特別の事情」がある場合は、事務取扱要綱に従い対応してまいります。

 次に、一部負担金の免除を早急に実施することについてでありますが、被保険者が災害等により、支払うべき一部負担金を支払うことが困難な場合の免除を行う必要性は認識しております。しかしながら、一部負担金の免除は新たな財政負担を伴うこととなり、本市の場合は、まず財政再建が最重要課題であり、現状の財政状況での実施は困難であります。今後、国保会計の健全化が図られた段階で、一部負担金免除の制度について研究してまいりたいと考えております。


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このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:34に書いたブログ記事です。

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