代表表質問・答弁?―市民の暮らし・子育て

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 高齢者施策について尋ねます。

 本市における高齢化は現在20%を超え全国平均と変わらない状況となっています。とりわけ高齢者の一人暮らしは高齢者世帯の三割以上を占め、誰にも見取られること亡くなるという孤独死が増えているのが現状です。
国の医療制度、年金制度、介護保険制度の後退などこのような現状を生み出しており、自治体が責任を持った高齢者福祉の推進が重要です。
現在「高齢者保健福祉計画」(案)がパブリックコメントにかけられていますが、行政が責任を持って地域と協力し、高齢者の実態を把握し、高齢者を地域で支える安心のネットワークをつくり、孤独死などを防止していくことが求められています。
現状において高齢者の実態把握の状況、地域と協力しての安心のネットワークづくりの現状について答弁を求めます。
次に介護保険についてです。第4期事業計画が策定されましたが、介護判断基準が大幅に後退し、必要な介護を受けられないのではないかと言う危惧が現実のものとなっています。市としてこのような現状をどのように認識しているのか。答弁を求めます。
現在本市は介護保険事業を「くすのき広域連合」で運営していますが、さきほどの高齢者福祉を総合的に推進していく上でも、構成市との様々な調整を行うことなくスピーディーに介護保険事業を推進していく上でも広域連合ではなく、市単独で介護保険事業を行うことが必要ではないかと考えます。少なくともこの9年間を検証することも含め、本市として問題提起していくことが必要だと考えますが、答弁を求めます。

答弁

市民の暮らしについてのうち、高齢者施策についてであります。高齢者の実態把握の状況でございますが、本年2月1日現在、本市の住民基本台帳による、高齢者数につきましては2万7千7百28人で内、独居高齢者は
7千8百71人、高齢化率は20.9%となっております。なお、平成20年の国の高齢化率は22.0%であります。
 
 次に、高齢者のセーフティネットワークについては、現在、地域包括支援センターを軸に、府保健所、社会福祉協議会、民生委員児童委員などの地域ケアにかかわる関係機関とネットワーク化を図っており、今後も高齢者を支える組織と機能の充実を図ってまいります。

介護認定の判断基準についてでございますが、国は、平成19年度から、要介護認定適正化事業を実施しております。

その結果、要介護認定の平準化と認定調査のデーター精度を高めることが決定され、平成21年度4月より新しい要介護認定方式に基づく認定調査が実施されます。

実際の調査にあたっては、現在さまざまな議論がなされております。
今後、認定状況をみすえ、くすのき広域連合と連携し利用者に影響が出ないよう国・府に要望してまいります。

 介護保険事業の検証でございますが介護保険を広域連合で運営することによるメリット、デメリットについては、今後十分検証する必要があると考えております。




商工農政について尋ねます。
 1点目は、産業振興であります。門真市の統計によると、製造業出荷額1日に1991年は25億7298万円だったものが2005年には19億9576万円に。商業販売額も1991年には、1日11億9868万円あったものが2004年には8億5268万円と製造業出荷額・商業販売額といずれも大幅に落ち込んでいます。昨年9月の世界金融危機以降いま述べた以上の落ち込みをしていることは間違いありません。我が党は、これまで門真市の発展を支えてこられた地元の中小商工業者のみなさんが、これからも門真のまちで仕事を続けられるように応援できる「中小商工業振興条例」の制定を求めてきました。今回、新年度事業として提案されている、「産業振興ビジョン」は、中小商工業振興条例を制定することを踏まえたもと考えていいのか見解を尋ねます。
施政方針では、企業立地及び企業誘致について、「門真市ものづくり企業立地促進制度」を創設し、工場等の新設や建替え等を行う場合に奨励金を交付するとしています。ここ数年、地域経済活性化の切り札として、企業誘致合戦が繰り広げられています。しかし、企業を誘致した自治体では、必ずしも、地元の新規雇用の増大や中小企業との取引の拡大には結び付いていません。一方で、偽装請負や違法派遣など雇用問題の発生、企業誘致に伴う道路など基盤整備のための財政支出など、自治体の財政やまちづくりに新たな課題を突き付けています。本市においても、導入にあたっては、十分な検討が必要です。厳しい財政状況でも「制度」の導入を行うのか。財政支援にあたっては、新規雇用者に対する市内居住者の比率、地域経済・市民生活への貢献度を判断基準の中心とすること。交付期間中は、進出企業との定期協議を行うこと。一定期間内に撤退した場合の措置について明らかにしておくこと等々課題はたくさんあります。どのような方針で臨むのか、見解を求めます。

答弁

産業振興についてのうち、「門真市ものづくり企業立地促進制度」についてであります。
これは本市の準工業地域または、工業地域に
おける工場等の立地の促進を図り、それによって本市における産業の振興、地域経済の活性化及び地元の新規雇用の創出を目的として、奨励金を
交付するものです。

奨励金を受けようとする事業者は、事前に事業指定の申請を行っていただきます。また、法令
遵守や納税の確認等も行います。また、7年以上の操業継続や環境面等の配慮などの努力義務規定も設けており、不正等があった場合は奨励金の返還規定も設けております。

次に、中小商工業振興条例の制定についてであります。昨年より、世界同時不況などで、市内中小商工業者の置かれている環境は依然厳しい状況にあると理解しております。

このような中で、昨年と一昨年で実施した
商業・サービス業や製造業の基礎調査を参考とし、本年度は「産業振興ビジョン」を策定し、今後の市内の産業振興や中小企業の活性化を図る指針と考えており、引き続き「中小商工業振興条例」の制定につきましては、今後も調査研究をして
まいります。




2点目に、農業振興についてうかがいます。
 施政方針で、「本市の特産物であるレンコン・クワイを『エコ農産物栽培基準の品目に追加』」と述べられましたが、認証された品目について市としてどのような支援を行っていくのか答弁を求めます。また、今後、門真市は、都市農業を市としてどのように位置づけているのか、将来に向けてのビジョンを持っているのか答弁を願います。

答弁

次に、農業振興についてであります。本年1月に、門真市エコ農産物推進協議会を設立致しましたところ、2件の農家から本市の特産物であるレンコンの申請がありました。

 今後は、エコ農産物のPRにつとめてまいり
ますとともに、農業従事者の方に農薬や化学肥料の使い方の講習会等を関係機関と合同で実施し
支援してまいります。

 市内の都市農業につきましては、今後ますます農業を取り巻く環境は厳しい状況になると思われますが、農業者の意向を尊重し、後継者問題や
技術の継承等について、関係機関と連携を図り
ながら、都市農業の振興を図ってまいります。 


少子化対策プロジェクトについて尋ねます。
 平成19年から21年が期間の「門真市都市ビジョン―子どもと一緒に住み続けられることが出来る定住のまち門真」とあります。平成2年当時と平成17年の国勢調査の年齢5歳階級別人口を見ても門真市の子育て世代の減少傾向に歯止めがかかっていません。門真市にどうして定住がされていないと認識しているか。
具体的な成果目標は、定住率向上など他にも数値目標はあるのか答弁を求めます。

答弁

次に少子化プロジェクトについてであります。

門真市都市ビジョンにつきましては、本市の都心に近く交通利便性は高いものの、北部地域での密集住宅等による住環境の負のイメージが大きいことなどにより、定住傾向の低い通過都市といわれる地域特性を打開し、ゆとりと潤いのある定住性の高い安定したまちにしていくことを目標に策定したものであります。

中でも、市民が望む門真の未来のまちづくりの提案として、「子どもと一緒に住み続けることができる定住のまちづくり」が掲げられたことに伴い、特に若年世帯の方々に魅力を感じていただけるまちづくりに向けた各種施策に取り組んでおります。

具体には、国における「頑張る地方応援プログラム」の少子化対策プロジェクトに、本市の合計特殊出生率の現状維持を努力目標として掲げ、教育の向上と子育て環境の整備を中心とした施策を展開しているところであります。

また、議員ご指摘の定住率向上など、他の目標につきましては、現段階では定住の度合いを測る目標値等は掲げておりませんが、今後、第5次総合計画の策定過程において、さまざまな施策に対する成果目標につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。



保育行政について尋ねます。
 急速な景気下落で保育園への申し込み者が急増している事についてテレビや新聞で報道されています。1月1日時点での入所申し込み数が大幅に増えているもとで門真市でも、4月1日時点で待機児童が出るのではないかと危惧されます。認可園の増設など次世代育成支援行動計画の見直しを検討すべきと考えます、市の答弁を求めます。
わずか7園しかない公立保育園の4園一度の民営化が4月実施されようとしています。4月から民営化となるが、民営化される4園で働いていたアルバイト・パート職員の雇用確保はどうなるのか、昨年12月市議会で、個々人への意向調査が未だに行われていないことが明らかとなり、「最大限努力」と言いながら雇用対策を怠っていたことが明らかになりましたが、その後、どのように雇用問題について取り組まれたか、残された課題は無いのか答弁を求めます。
施政方針で「今後、これらの保育所では、多様化する地域の保育ニーズに柔軟かつ速やかな対応を図るため、延長保育の拡充や休日保育、一時保育、産休明け保育といった新たな保育サービスに順次取り組んで」と述べているが、残る公立3園についても同様の保育サービスを並行して進めないと不公平ではないのか、公立保育園3園の施設の改善についてどのように考えているのか、公立保育園を子育て支援センターとして位置付け整備、実施することが求められると考えますが、答弁を求めます。
また、病後児保育の実施については、これまでから必要性は認識しているとしながらも具体化がまったく進んでいません。公的責任で実施するべきと考えます、見解を求めます。

答弁

まず、認可園の増設や定員増など次世代育成支援行動計画の見直しについてでありますが、認可保育所の増設などについては、就学前児童数の推移や次世代育成支援行動計画の見直しに向け実施する市民ニーズ調査の結果などを踏まえ、次期次世代育成支援行動計画の策定過程において検討してまいりたいと考えております。

次に、民営化に伴う臨時職員の雇用の確保についてであります。

昨年12月から本年1月にかけて、市立保育所で働く臨時職員を対象に、4月以降の就労に関する意向調査を実施し、現在、本調査の結果も踏まえながら、鋭意、臨時職員の雇用の確保についての取り組みを進めているところであります。


次に、存置する市立保育所における新たな保育サービスの実施につきましては、職員配置のさらなる対応など、厳しい本市の財政状況を勘案すると困難な状況にあります。
この様な中で、公民の役割分担の観点から、迅速かつ柔軟な対応が可能な民間活力を導入することによって、新たな保育サービスの対応を図ることとしているところであります。

 次に、公立園について子育て支援センターとしての位置づけが求められると考えるが、施設改善についてどのように考えているかについてでありますが、公立園では、施設面での制約があること等からセンターとしての位置づけは困難であると考えております。
しかしながら、地域への子育て支援を充実させるため、各保育所に専任担当者を配置し、より地域に根ざした保育所としての機能強化を図ってまいりたいと考えております

 次に、病後児保育についてでありますが、現時点において実施できてはおりませんが、必要性については十分認識しており、実施に向け引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



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このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:32に書いたブログ記事です。

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