代表表質問・答弁?―まちづくりについて

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1点目に、第二京阪道路をめぐる問題について尋ねます。

 第二京阪道路の供用開始まで1年余りとなりました。まず1点目は、沿線の供用後の環境対策についてであります。   
 沿線住民の求めている国の環境監視局は、いつどこに設置されるのか、国任せにしないで市独自の環境監視体制をつくるべきと考えるがどうか、児童などの健康管理についてはどのような対策を講じていくのか、市民との協議などの場の設置についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。

 第二京阪道路が供用開始されると、門真市内の、特に第二京阪道路に接続する道路周辺は、通行車両が大幅に増えることが予想されます。歩行者の安全を確保することがこれまで以上に必要です。市は、第二京阪道路が供用開始後の周辺道路整備をどのように考え、どう対処していくつもりか答弁を求めます。

 また、現在、第二京阪道路の工事が急ピッチでおこなわれていますが同道路は、門真市を斜めに通過するため、ごく一部の道路を除きこれまで直線で通行できたところが迂回しなければ通行できなくなっています。とても不便でおまけに、急カーブで橋脚下のガードを潜り抜ける危険な構造になっています。供用開始までの1年以上の期間、このままの状態が続くのでしょうか、道路幅を広げるなど行い急カーブの部分の改善を事業者に求めていただきたい。見解を求めます。


答弁

 始めに、環境監視施設についてでありますが、現在8者協において、環境監視施設の設置場所・時期・測定項目等の協議を行なっているところであります。
つぎに、市独自の環境監視体制をつくるべきとのことでありますが、第二京阪道路の監視施設については、道路構造、沿道の土地利用状況、第二京阪道路全体としてのバランス等を総合的に勘案した結果、門真ジャンクション周辺及び国道163号から沖町付近までの間の市内2ヶ所に設置することになっており、現時点では環境監視を行なうには十分と認識しておりますが、予想しえない事態が発生した場合には、8者協で協議していくこととなっております。
市民との協議などの場の設置についてでありますが、地元説明会等でのご意見・ご要望等を参考に、住民の皆様の意見が出来る限り反映されるよう努めてまいりました。供用後においても、環境に対する市民の関心も高いことから、これまで同様対応してまいります。

児童などの健康管理についてどのような対策を講じていくかについてでありますが、教育委員会において本年度より市内全児童を対象に、子どもの健康調査を実施致しました。この調査を毎年実施することで、市内全児童の健康状態を把握するとともに、今後の対策に活用する所存であります。 
 次に、第二京阪道路開通後の周辺道路整備をどのように考えているのかについてでありますが、取り付け交差部分につきましては、事業者及び門真警察と安全対策について、随時協議を進めているところです。
周辺整備につきましては、完成後の交通量の変動等により交通安全対策の必要な路線の把握に努め、計画的に交通安全施設の設置など行なうよう検討してまいりたいと考えております。

最後に、迂回路の改善についてでありますが、工事中の迂回路につきましては、通行する市民の安全を第一に考え設置するよう申し入れており、事業者においても、警察等関係機関と協議され設置されております。
 今後も出来る限りの安全対策を講じるよう、事業者に申し入れてまいりたいと考えております。



2点目に、北島市街化調整区域の今後について尋ねます。

 第二京阪道路建設が進むにつれ、北島市街化調整区域の残る門真の原風景の姿が消えつつあります。我が党は、これまでから門真の原風景をとどめるハス田や水田の広がる同地域を、水と緑のゾーンとしての残していくことについて提案してきました。拙速に、同地域を市街化調整区域から外すことについて同意できるものでありません。もちろん地権者の同意も必要ですが、門真市として「水と緑のゾーン」、「防災的空間」の確保など将来のまちづくりビジョンを地権者の皆さんに示しながら協力を得る努力が必要ではないでしょうか。将来に禍根を残さない取り組みが今求められています。市の見解を求めます。


答弁

 北島地区の市街化調整区域につきましては、第二京阪道路の開通に伴い、迷惑施設の立地や無秩序な乱開発が起こることも想定されるため、2月に設立されました「門真市北島地区まちづくり協議会」等の活動を通じ、迷惑施設の立地による営農環境の悪化等を防止しながら計画的な土地利用を促進するとともに、水と緑の環境の保全につきましても土地所有者の皆様方のご意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



3点目に、自転車道の整備と自転車駐輪対策についてであります。

党議員団は、これまでから自転車の駐輪対策などについて議会で取り上げてきました。今回、他の自治体の経験も踏まえて以下の提案をするものです。
 まず、自転車専用道を増やしていくことについてであります。
 例えば、市内を縦断する第二京阪道路には、自転車専用ゾーンが設けられます、この第二京阪道路の自転車道や門真の平坦であるという地理的条件を上手く活用して市内東西南北、鉄道駅を結ぶ自転車専用道を整備してはどうでしょうか


答弁

自転車駐輪対策と自転車道の整備についてであります。自転車は環境にも優しく、健康維持につながるなど、近年見直されています。自転車専用道路の設置につきましては、第二京阪道路では、自転車・歩行者専用道路が設けられています。議員ご提案の地理的条件を上手く活用して市内東西南北、鉄道駅を結ぶ自転車専用道路の整備につきましては、現状の市道では幅員等の関係から厳しいところがありますが、市内公共施設、駅等を結ぶネットワークの可能性について調査、研究を図ってまいりたいと考えています。




 次に、放置自転車対策です。

 先日、党市会議員団が視察をした東京豊島区は、JR池袋駅をはじめ私鉄、地下鉄を含め18駅があり、特に、平成11年には、放置自転車が池袋駅は全国ワースト1、巣鴨駅がワースト3となるなど、抜本的な対策が急務となりました。
 そこで区は、法定外目的税として、放置自転車対策推進税を創設し、鉄道事業者から乗車人員1000人につき740円、年間2億1千万を徴収することを決断、議会も条例を可決しました。その後、鉄道事業者に自ら駐輪場を整備するか用地の無償提供により4000台の駐輪場整備に協力するとの内容が盛り込まれた計画が平成18年6月に策定される中、鉄道事業者の駐輪場整備に対する協力が明記されたことで、放置自転車対策推進税は中止され、税は徴収されずに廃止されました。また、放置自転車の撤去に力を入れており、最大1日4回、祝祭日・土日も撤去するなどの取組みの結果、最大14000台あった放置自転車は、平成19年度には4500台にまで減少させています。
千葉県市川市は、駐輪場の使用料の均一料金を改め、月2100円から無料と駅からの距離等により料金に格差を設けた結果、駅に近い駐輪場に利用者が集中する傾向が緩和され、施設利用率の平準化が進みました。また自転車無料貸し出し事業の取り組みなど放置自転車の総量をいかに少なくするかを基本としています。
我が党は、駅周辺の駐輪場について、鉄道事業者や大型商業施設に駐輪場拡大を求める、同時に、自転車撤去体制を強化し、1日の撤去回数を増やす、土日・祝祭日も含め撤去するなど放置自転車の総量を減らす取り組みをすべきと考えます。答弁を求めます。


答弁

次に、放置自転車対策についてでありますが、現在、平日の放置自転車の撤去につきましては、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう努力しているところであります。土日・祝祭日の撤去につきましては、財政状況から困難な状況であります。
しかしながら、土日・祝祭日のより一層の指導啓発を図ることから予算の範囲内で街頭指導員の増員も視野に入れ、放置自転車対策の充実を図ってまいりたいと考えております。




最後に、自転車整備総合計画の策定について伺います。

 「都市ビジョン」の中に、環境にやさしい歩行や自転車、公共交通を優先した安全、快適、便利に暮らせるまちづくり」とあります。「自転車の安全利用の促進および自転車などの駐車対策の総合的推進に関する法律」を踏まえ、総合計画を策定する考えはないか尋ねます。


答弁

「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」を踏まえ、総合的計画を策定することについてであります。
まず、放置自転車対策として、道路を利用する人が安全で安心して快適に利用できるように、自転車の撤去及び街頭指導等行っており、サイクルラックの設置についての検討を鉄道事業者並びに地域商店会等に協力依頼を予定しております。

ご提案の自転車整備総合計画の策定につきましては、今後の検討課題と考えております。



4点目に、幸福町中町まちづくり基本計画について尋ねます。

この問題については、昨年9月議会の一般質問で質し、答弁では街区構成、事業区域の設定などの検討がまとまった段階で市民参加の「ワークショップ」を行い、その意見を反映した街区構成等について意見聴取の方法を検討するとしていましたが、策定会議の状況をみると「ワークショップ」が実施されていません。実施したアンケートでも8割の方が「まちづくり基本構想」について知らないと答えており、策定会議でも問題視されています。十分な周知も意見の聴取がないまま、街区構成や「民間活力用地」として市保有地の売却計画を決定されるとしたら問題です。今後市民に対する説明や意見聴取をどのように行い計画に反映させようとしているのか。具体的な答弁を求めます。
また、事業手法として「まちなか居住再生ファンド」が挙げられていますが、リスクは高くないのか、官民連携事業による公営住宅や公益施設の整備手法としても位置付けられていますが、そのようなことを考えているのか答弁を求めます。


答弁

幸福町・中町まちづくり基本計画についてであります。幸福町・中町まちづくり基本計画の策定状況の内、ワークショップ等市民意見の反映という観点では、市民参加型のまちづくり組織として、地元自治会長や商店街会長などで構成される幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会が立ち上げられ、活発な意見交換が行われており、門真市の検討機関である幸福町・中町まちづくり基本計画策定会議に、その意見が反映され検討が行われるように取り組んできたところであります。

一方、アンケートにお答えいただいた方の内、まちづくり構想が策定されたことは6割近くの人が知っていると回答されており、昨年8月に実施しました時点から、地元まちづくり協議会の開催も進んできておりますことから、現段階での内容の認知度も進んできているものと考えております。
 
また、市民への周知につきましては、地元自治会等への説明会を開催する予定であります。

なお、市保有地の売却との事につきましては、今後の事業化段階で判断していくべきものであり、今回の基本計画で決定されるものではありません。

また、「まちなか居住再生ファンド」の位置づけにつきましては、基本計画の検討の中で事業手法の一つとしてあげておりますが、国の施策制度でありますので、今後の取り組みにあたりましては、様々な事業手法のメニューの中から最適な手法を検討していく必要があると考えております。


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このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:31に書いたブログ記事です。

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