代表表質問・答弁?―教育について

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1点目は学校教育について尋ねます。

 施政方針で、「基本的生活習慣の確立は、学力向上に向けた大きな要素の1つであり、学習習慣を確立するため、放課後の学習支援に取り組むとともに、土曜日につきましても、『かどま土曜自学自習室サタスタ』として、本市独自の小中学校における学習支援に関する事業を実施してまいります」と述べていますが、「基本的生活習慣の確立」と「学習習慣の確立」との関係はどのように考えているのか、「基本的生活習慣」は行政として支援していかないのか答弁を願います。
 我が党は、少人数学級を計画的に導入してきめ細かいその子に応じた教育ができる環境をつくり、どの子にも目の届く教育環境の整備こそ必要と考えますが、どう認識しているのか。これまでも繰り返し求めていますが、せめて「ボーダー学級」への独自の教員の加配こそがいま本当に求められているのではないでしょうか、教育委員会の見解を求めます。

答弁

「基本的生活習慣の確立」と「学習習慣の確立」の関係につきましては、「学習習慣」は「基本的生活習慣」に含まれるものであり、子どもたちの「基本的生活習慣」を確立することにより、「学習習慣の確立」も深まるものと考えております。
「基本的生活習慣の確立」につきましては、「早ね、早起き、朝ごはん」の取組を進めている小学校PTA役員の方からの取組報告を基に教職員研修を実施しました。今後とも、学校・保護者・地域と連携しながら推進・支援してまいりたいと考えております。
少人数による指導につきましては、個に応じたきめ細かな指導がしやすくなり、学力の向上等に効果があると認識しております。「少人数学級」及び「ボーダー学級」への対応につきましては、学級定数の引き下げについて、引き続き国、府に強く要望してまいります。また、習熟度別学習等、少人数指導の充実に向け、少人数指導加配教員の増員についても、国、府に強く要望してまいります。


園部市長の3つのキーワードの1つとして「教育の向上」かかげ、鳴り物入りで掲げた「かどま土曜自学自習室サタスタ」について尋ねます。

 1つ目に、特定の進学塾に学校施設を利用させることは、学校施設の公共性に抵触しないのか、2つ目に、「かどま土曜自学自習室サタスタ」で学習を希望するすべての生徒児童が受講することが出来るのか、3つ目に、受講料は無料と聞くが、教材費などについても無料か、4つ目に、今後、教材開発に学校長及び教頭、教師が関与するようなことはないのか以上の点について答弁を求めます。

答弁

まず、「特定の進学塾に学校施設を利用させることは、学校施設の公共性に抵触しないのか。」についてでありますが、「かどま土曜自学自習室サタスタ」の目的は、学校支援地域本部事業と連携し、小・中学校に自学自習室を開設し、児童生徒の学習習慣化と学力の向上を図ることであります。主催は門真市教育委員会で、学習支援アドバイザー及び安全管理員で運営をします。その学習支援アドバイザーに、企業ボランティアとして塾の協力を得るもので、公共性に抵触はしないものであります。

次に「学習を希望するすべての生徒児童が受講することが出来るのか。」についてでありますが、学習支援アドバイザーは2名の配置を予定いたしております。児童生徒の学習指導については自習室の大きさから一定の定員を設ける必要があります。その定員は40名程度と考えております。

次に「受講料は無料と聞くが、教材費などについても無料か。」についてでありますが、参加費用、教材費等は無料といたしております。

次に「今後、教材開発に学校長及び教頭、教師が関与するようなことはないか。」についてでありますが、学習内容については、自学自習の観点から、宿題、プリント学習等を予定しております。なお、プリント学習につきましては、小学校においては既にある学習ソフト等を活用し、中学校ではそれに加えて新たに民間の学習ソフトを導入して対応することといたしておりますので教材開発に学校長及び教頭、教員が関与することはありません。



パソコン教育について尋ねます。

 門真市の小中学校でこれまでどのようなパソコン教育をしてきたのか、また、今後どのようなパソコン教育をしていく考えか、『緊急雇用事業交付金』の教育、文化分野に「多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れるなどして教科指導、科学技術理解増進、体験活動、部活動、ICT情報通信技術利活用等の教育活動を充実する事業」というのがあるがパソコン教育にこのような事業を活用してはどうでしょうか、答弁を求めます。

答弁

 パソコン教育につきましては、年度当初に各学校で重点目標と各学年の指導計画を立て、インターネットによる教育情報の収集と活用、学力向上に効果的なプロジェクターなどの情報機器を活用した授業などを実施しております。
今年度、今後のパソコン教育を推進するため「門真市ICT教育推進プラン」を作成しました。「ICTを活用した学力向上方策」と「情報モラル教育の推進」を重点課題として位置づけ、プランに基づいたパソコン教育を推進するよう各校を指導してまいります。
また、議員ご指摘の緊急雇用創出事業の活用については、内容を確認し検討してまいります。



2点目は、学校適正配置について尋ねます。

 教育委員会は、学校の適正配置を進める上で、1973年に出された「公立小中学校の統合について」と言う通達で、1つに、無理な学校統廃合禁止と住民合意、2つに、小規模校の尊重、3つめに、学校統廃合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義なども考えて十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること」としています。この通達は、平成17年に示された「教育委員会のための市町村合併マニュアル」においても先の方針が基本となっています。教育委員会は、これらの通達やマニュアルをどのように考えているのか見解を求めます。
我が党は、“学校統廃合だからとにかく反対”という立場は取りません。しかし、今回の「学校の適正配置」に向けての審議の状況を見ていると余りにも拙速で、十分な審議も合意もなく統廃合先にあり気の感を否めません。
まず経過についてであります。昨年12月定例市議会に説明もなく、12月19日に教育委員会の学校適正配置の実施方針案をパブリックコメントとして出し、今年1月9日には、パブリックコメントを締め切るという極めて形式的に市民の声を聴くポーズだけをとり、1月14日の教育委員会会議で決定しました。
2月の広報「かどま」の「小中学校の校区を再編」として適正審議会で12回にわたり慎重に審議」とあかたも十分な審議をつくしたかのような紹介の仕方でありました。
しかし、適正配置審議会の会議は、非公開で行われ、市民への説明や意見聴取を行うことなく出されたものです。教育委員会の会議では、実施に当たって「地元理解を十分に得られるよう努める」という付帯意見が付いています。実施方針について、市民の意見を求める中で変更も含め検討すべきと考えるがどうか、まず答弁を求めます。

答弁

まず、学校適正配置の審議内容は、より良い教育環境の整備、充実を何よりも第一義と考え、進めてまいりました。今回、子どもたちの学力向上のためには小学校から中学校へのスムーズな学習の継続が重要とする観点から、小・中一貫教育の必要性について審議をいただきました。その結果として、1中学校校区につき2小学校を配置することが理想であると判断されました。
 審議会の構成メンバーは、PTA・自治会の方や市民の代表が参加されており、委員が外的圧力を受けず自由に発言できるよう、内容により一部非公開にいたしましたが、審議会を通じて、市民のご意見はいただけたものと考えております。また、答申をいただいた後は議事録等公開しており、問題がないと考えております。
 この答申に従い、提示いたしました教育委員会としての実施方針につきましては、今後、保護者や地域の皆さんに十分な説明を行い、可能な限り地元の意見も尊重し、理解をいただいた上で実施することを原則として取り組みたいと考えております。
 次に、学校統合に関し、住民の理解と協力を得るとする主旨の文部科学省等の通達・マニュアルにつきましては、基本的に遵守すべきものと考えております。



3点目は、市民プラザについて尋ねます。

 昨年9月市議会で、私が質問をした、「市民プラザ」への大学誘致の問題ですが、答弁では「門真市都市ビジョンにおいては、施策展開の方向として、大学のキャンパスプラザ等の誘致活動を推進することとしておりますが、キャンパスプラザの誘致に限定したものではない。施設の再整備等の必要性の研究については、市域全体のまちづくりを進めていく上で、建設事業費等の試算も含め今後の課題」とありましたが、どのような作業を進めてきたか、また今も大学誘致の対象施設として市民プラザを考えているのか、それとも対象施設考えることを諦めたのか答弁を求めます。
市民プラザの施設の充実と改善についてどのようにしていくのか答弁を求めます。

答弁

施設の再整備等の必要性の研究につきましては、市内公共施設の大半は、建築当初から相当期間が経過し、老朽化が進行していることから、今後も引き続き財政状況を勘案しながら、施設の集約や建て替え等も含めた再整備の必要性について、検討を行ってまいります。

また、大学誘致につきましても、都市ビジョンにおいて「大学の顔が見えるまちづくり」を施策展開の基本方針としており、本市の市政運営にとりましても、今後ますます産学官連携の必要性が増すことが予想され、大学等の教育機関の存在が重要な社会資源となるものと考えております。

したがいまして、今後も引き続きキャンパスプラザに限定することなく、大学の顔が見えるまちづくりの実現に努めるとともに、誘致先につきましても、対象施設の規模や用途を勘案し、市域全体を対象に、適宜、検討してまいりたいと考えております。

次に市民プラザの施設の充実と改善につきましては、平成19年5月に開設以来、複合施設として市民に快適に利用していただくため改善に努めてきたところであります。

今後においても、快適に利用していただけるよう、安全性・利便性に配慮した施設の管理運営に努めてまいります。



4点目に、学校給食調理業務の民間委託について尋ねます。

 門真市は行財政改革の名の下に、教育の一環である学校給食にまで、調理員業務民間委託を進めてきました。2001年12月3日に教育委員会が出した「学校給食業務の一部民間委託に関する基本方針」には、委託は当面の間全中学校を対象とし2002年度4月1日から段階的に実施し、小学校の委託については今後の検討課題とする」となっています。しかし全中学校に民間委託を導入後。2008年度には小学校1校に、新年度からは調理員9人を任用替えし小学校3校の委託化を決定するなど何の検討もなく押し進めています。
質問ですが、現在、何種類もの除去食を必要とする児童が増加傾向にある中、小学校での給食調理業務において慎重なアレルギー対応は不可欠です。これまでのわが党の議会質疑で委託先業者の社員とパートの異動が頻繁であることの問題点や、派遣の管理栄養士が直接指示できない状況について明らかにしてきましたが、コスト削減を追及する調理業務民間委託の下では確実なアレルギー対応が危惧されます。誤れば生命にかかわる問題でもあり、安全面において慎重な対応が求められます。基本方針での「小学校の委託については検討課題とする」を遵守すべきですが見解を伺うものです。

答弁

現在、学校給食調理業務を民間委託している学校で、除去食対応の必要な児童・生徒が在籍している場合においては、平成17年度より教育委員会として、標準的な取組み内容を定めた「食物アレルギー除去食実施要領」に基づき実施しており、現在まで事故等の報告は受けておらず、確実な除去食対応がおこなわれているものと考えております。
 また、「学校給食の一部民間委託に関する基本方針」は、学校給食調理業務の民間委託を実施するに際し、特に留意しなければならない事項をガイドラインとして教育委員会が決定したものであります。
 学校給食調理業務の民間委託につきましては、今日まで7年を経過しており、大きな問題もなく、委託化について一定認識されているものと考えております。


最後に、門真市は、社会教育を行政としてどのように位置づけているのか尋ねます。

 社会教育法第3条は、国の及び地方自治体の任務として「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高めえるような環境を醸成するように努めなければならない」としています。
昨年、社会教育法が「改正」され「需要」という市場原理を導入した文言が入り、経済的に弱い立場の人が社会教育からの排除や、社会教育行政が「学校支援行政」いわゆる「学校支援地域本部」に飲み込まれてしまう可能性が強まったなど危惧されています。
社会教育法の改正にあたり、衆・参両院で附帯決議が出されました。この附帯決議を踏まえて門真市の見解を尋ねます。
まず、1点目に、「公民館、図書館など社会教育施設に指定管理者制度を導入による弊害についても十分配慮し、検討する」このことについて、どのように考えるのか
2点目に、生涯学習・社会教育に係る個人の学習成果について「自発的意思で行われる学習に対して行政の介入とならないように留意する」この点についてどのように考えるのか
3点目に、最近、PTA無用論を声高に主張する人もいるが、私は学校教育にとって重要なものであると考えるが、門真市は、PTAをどのように位置づけているのか
4点目に、「社会教育主事、司書及び学芸員については、多様化、高度化する国民の学習ニーズなどの十分対応できるよう、今後とも、それぞれの分野における専門的能力・知識などの習得について十分配慮すること」あるが、教育委員会には、各分野の専門家がどの程度配置され、今後どのようにするつもりか答弁願います。

答弁

始めに、公民館や図書館など社会教育施設の指定管理者制度導入については、衆参両院での附帯決議で述べられている内容を尊重し、第二次門真市行財政改革推進計画に基づき、その施設の設置目的や利便性、市民へのサービスの向上等さまざまな観点から施設の管理運営について検討を進めているところであります。
次に、行政は市民の自発的・主体的な学習や文化活動を奨励し、生涯を通じた学習や文化活動を尊重する必要性から、介入は好ましくないと考えております。
次に、PTAは子どもの健全な成長をはかることを主たる目的とした団体であり、学校と家庭、さらには地域を結ぶ架け橋として活動されております。
   本市のPTAは子ども達の健やかな成長を願いまして、社会の変化に対応した活動に努力されています。
社会教育あるいは学校教育推進の民主的な教育を代表する団体として認識いたしております。
次に、専門職の社会教育主事については、教育委員会事務局に2人、司書については図書館本館分館合わせて6人、学芸員については歴史資料館に2人配置しております。
なお、専門職としてそれぞれの配置先において欠かすことのできないもので、今後も研修を積み、各分野での資質の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。

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このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:30に書いたブログ記事です。

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