代表表質問・答弁?―再質問からお読みください

|

 再質問をさせていただきます。再質問にあたり、まず始めに、ただいまの答弁に対してのコメントを述べさせていただきます。

 まず、新自由主義・構造改革に対してですが、世界経済が戦後はじめてマイナス成長に陥る、日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど国際金融・経済危機の広がり、新自由主義は誰のから見ても破綻が明らかになる中、市長から、「貧困と格差が少なからず生じていることは事実」「市場原理を追求する余り市民生活を脅かすことにつながってはならないと強く認識」などの見解が示されました。
 しかし、私への答弁で、「コスト意識に根ざしたバランスのある経営感覚」、と地方自治体を会社に見立て、会社運営と行政運営をイッショクタにした発想や相変わらず「公民の役割分担」、「民間活力導入」など「構造改革路線」に基づいた「第2次行財政改革推進計画」のいっそう推進する立場を明らかにしました。

 4年間の市政評価に対しての答弁は、「自画自賛」の内容でした。
 私は、この間、これまで門真市政を支えてこられたさまざまな方と懇談を重ねてきました。その中で、「財政再建は必要やが、いろんな団体の補助金をバッサバッサ削って、地域とのつながりを断ち切る、どうしてこれで公民協働なのか」「情報がオープンにならないで、知らないうちに、いろんな事が悪く悪くなっていく」「非公式な場で、特定の人達に自分の考えを示しながら、公式には何も言わないで物事を進めていく」「門真市は、市長の私物やない、好き嫌いで行政をせんで欲しい」「門真市文化振興事業団にパナソニックが寄付した基金は、どうなるのか、門真の文化振興の為のもの、これまで築き上げてきた文化活動を根こそぎ崩してしまう、残念で仕方が無い」紹介したらきりが無いくらい声が寄せられました。園部市長は、この間、「公民協働」を進める上で「自助自立」の精神こそが住民自治の根幹、地方自治の本旨と同様という考えでこられましたが、3年9ヶ月の園部市長の市政運営そのものがこれまで築かれてきた市民との協働の芽を摘んできたのではないでしょうか。
私たちは、本来の地方自治体の姿を取り戻すために、立場の違いを超えて多くの市民との共同の力で「市民が主人公の市政」実現に向けて頑張るものであります。

  第2次行財政改革推進計画の答弁で、「可能な限り市民合意を図りながら実施」とありましたが、粗大ゴミ有料化にあたっての意見聴取の不十分さ、公立保育園4園民営化に際して保護者から再三に渡って市長と直接、話し合いの場を設けて欲しいと要望されたにもかかわらず一切会おうとしませんでした。代表質問の学校適正配置の項でも述べたように、形式的な意見聴取に終始する、このようなことで市民の意見を聞いてとは到底思えません。

 「少子化対策プロジェクト」の質問で、定住率向上の数値目標を求めたところ、「第5次総合計画の策定にあたり成果目標も検討」とありました。定住率を向上させる為に、乳幼児医療費助成対象年齢の大幅引き上げ、先程も述べました少人数学級の実施、若い世帯に対しての家賃補助制度の創設など総合的な施策を求めるものです。

 民間委託や指定管理者制度についての答弁で、「指定候補者などに選定されなかった申請者を、『選定しない』という行為については、処分性はないものと認識しており、不服申し立ては出来ないものと考えている」とありました。競争性・透明性の確保、誰が見ても納得できる、選定過程にしていくことを重ねて求めておきます。

 第二京阪道路供用開始後の環境対策についてでありますが、交野市では、今年1月15日に、市議会全員協議会を開催し、供用後、市独自に第二京阪道路沿線の環境監視として補足調査を新たに6箇所で実施、児童などの健康管理、市民との協議の場の設置などきめ細かく対応していくそうであります。門真市においても同様の取り組みを求めておきます。

 市民プラザの施設の充実と改善を求めたところ「快適に利用していただけるよう、安全性・利便性に配慮した施設の管理運営に努める」とありました。
 要望ですが、市民体育館を利用される方などから、「他市では、体育館にトレーニングルームがある。門真市でも是非、トレーニングルームを作ってほしい」との声が寄せられています。トレーニングルームの設置を要望しておきます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目は、公民協働についてであります。

 答弁の中で、「自助自立の精神に基づき」とありました。この「自助自立」とは、新自由主義の中心的理念であり、まさに「自己責任」を押し付けることです。「相互扶助」や「自己責任」、そしてこの「自立自助」という言葉を、公民協働の精神的バックボーンにすることは、絶対に許せません。
 いったい「自助自立」とはどのような意味で使っているのか、また、地方自治法第1条の2に「住民の福祉の増進を図ることが地方自治の基本」と書かれていることと矛盾すると考えるがどうか。

答弁

 自立自助の精神に基づく公民協働のまちづくりについてででありますが、施政方針の中にもありますように、地方分権の推進に伴い、基礎自治体としての市町村の役割は、かつてなく大きなものとなっております。
本来、地方分権の目標は、より住民に近いところに公共的権限を拡大し、その住民自身が依存や要求ではなく、自分の意志と責任を持って、草の根で自治を担う仕組みを整えることであり、今後、その担い手を育成していくことこそが行政の大きな役割であると考え、昨年10月に市民公益活動支援・協働指針を策定し、公民協働を推進するための拠点施設として、市民公益活動支援センターを開設いたしました。
したがいまして、今後はより一層、「自分たちのまちは自分たちで創り、守る」という自助自立の精神を基本理念として、行政はもとより、市民・NPO・事業者の皆様と手を携えながら公民協働のまちづくりを推進することが本市の持続的な発展のためには必要不可欠であり、市民の皆様が主体的にNPOやボランティア活動などに参加・参画し、生きがいや誇りにつながるような協働の取り組みを進めてまいります。
また、自助自立の精神が住民福祉の増進と矛盾するとのことでありますが、自助自立の精神こそが住民自治の根幹をなすべきものであり、地方自治の本旨に則り、行政だけでなく、住民の意志に基づき、住民の福祉の増進を図ることが重要であると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



 2点目は、雇用対策本部の設置についてであります。

 緊急雇用経済対策として、雇用対策本部の設置を求めましたが、「設置については、近隣各市の動向を踏まえ、検討」との答弁でした。施政方針で公的責任を放棄する公立保育園4園民営化などは、「府内でも例を見ないほど」と府下に先駆けていることを誇る、一方で、厳しい経営・暮らしをしている市民を助ける施策には極めて消極的な姿勢、ここにも園部市政の姿が浮き彫りになりました。改めて近隣市に先駆けて雇用対策本部の設置をすべきと考えるがどうどうか。

答弁

 他市に先駆けて、雇用対策本部を設置すべきではないかにつきましては、国の「ふるさと雇用再生事業」及び「緊急雇用創出事業」を大阪府と連携して出来るだけ早く実施する中で、雇用の促進を図るとともに、就労困難者への支援についても関係機関と連携を深めて、雇用の促進を進めてまいりたい。


3点目に、市民プラザへの大学誘致問題についてであります。

 答弁で誘致先について「対象施設の規模や用途を勘案し、市域全体を対象に、適宜、検討してまいりたい」とありました。これは、市民プラザを大学誘致の対象施設としないことを事実上認めた内容と理解すればいいのかお聞きしたい。

答弁

 先程ご答弁申し上げましたとおり、大学誘致につきましては、誘致先を市民プラザに限定することなく、市内全域を対象として、適宜、検討するとともに、市民の皆様の理解を得ながら円滑に進めてまいりたいと考えております。


以上3項目について答弁を求めます。

カテゴリ

このブログ記事について

このページは、亀井あつしが2009年3月27日 18:28に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「安部司氏の「食の裏側」の講演を聴いて―河北市議会合同研修会」です。

次のブログ記事は「代表表質問・答弁?―教育について」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

Powered by Movable Type 4.01