国の治水事業(秋田・岩手)を視察―東部大阪治水対策議会協議会

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 7月8・9日、東部大阪治水地対策促進議会協議会(東大阪・八尾・柏原・四条畷・交野・寝屋川・大東・守口・門真)の視察に行ってきました。


 視察は、秋田県の「八幡平山系直轄火山砂防事業」、「湯沢統合堰改良事業」と岩手県の「一関遊水地事業」の取り組みについて学びました。


 秋田駒ケ岳火山防災ステーションで国土交通省東北整備局湯沢河川国道事務所の職員の方から、はじめに火山活動に伴う火砕流や土石流など土砂災害の監視・対応策について説明を受けました。




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 次に、雄物川上流部に2つの固定堰を統合し、新たな可動堰をつくる現在建設中の「湯沢統合堰改築事業」について、説明を受けました。

 この可動堰は、国内最大級の「SR合成起伏堰」で、ゲートのユニット化、堰柱が不要、管理橋が不要などによって30%以上のコストが縮減すると説明がありました。


 秋田駒ケ岳火山防災ステーションでの説明の後、「生保内(おぼない)川大暗渠砂防えん堤」の現地視察(左写真)をしました。


 これまでの砂防ダムは、砂が溜まると河床が不安定になる欠点がありました。今回現地視察をした同施設は、砂を溜めて流せるように5つの暗渠部分をつくり、上下流の連続性を確保することにより渓流環境を守れる構造になっています。また、現地発生土砂を有効活用する砂防ソイルセメント工法を採用し、搬出土砂の減少、安全性の向上、コスト縮減(1?2割程度)、資源循環型社会への寄与などのメリットについて説明を受けました。


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想像を超えた高さ30m、総延長28kmの築堤


 岩手県の国土交通省一関防災センター「あいぽーと」(岩手・宮城内陸部地震の時は、現地対策本部が設けられた)で、「一関遊水地事業」について職員の方から説明を受けました。


 、「一関遊水地事業」は、北上川流域の治水事業です。同流域は、全国4番目の流域面積、流路延長も全国5番目、流域内人口(岩手約100万人、宮城約32万人)、県土面積の5割を占め、岩手県の主要都市が集中しています。





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 今回視察した一関周辺を境に勾配が変化し、宮城県境まで川幅が狭くなっています。その為、同地域は、昔から自然の遊水地となり、頻繁に水害にあってきたそうです。(1947年カスリン台風―死者130人・全半壊家屋5,286戸・被害額約54億円 1948年アイオン台風―死者393人・全半壊家屋2,424戸・被害額約127億円など)


 事業概要と整備状況は、1972年から事業に着手、全体事業費2700億円、堤防整備計画総延長(周囲堤・本堤)28,200メートル、総面積1,450ヘクタール、水門3ヶ所、家屋移転450戸、事業進捗率(2008年末)57.1%となっています。






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 遊水地は、ふだん農耕地として利用し、10年に1回程度の降水の場合は、小堤で遊水地内への浸水を防ぐ、150年に1回程度の降水の場合は、第1?第3までの遊水地をフル活用する仕組みになっています。(左の写真は、防災センター「あいぽーと」から見た遊水地。写真上部の山の裾野に薄っすら見える東北新幹線の橋脚)


防災センター「あいぽーと」での説明の後、遊水地堤防や工事中の現場などの現地案内をしてもらいました。



 2日間の視察の中で、国の治水事業の一端を見ることが出来たことは、私の今後の議員活動にとって参考になるものでした。(記事作成に当たっては、現地で頂いた資料やパンフを参照させていただきました)


 

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このページは、亀井あつしが2009年7月11日 19:45に書いたブログ記事です。

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