第5次門真市総合計画の質疑―傍聴者から「ええ質問やった」と声かかる

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カメちゃん「ここ2?3日、エライ寒い日が続きます」「もう12月市議会が終わったみたいやね」「どんな議案が審議されたん?」

亀井「はい、18日に、閉会しました」「詳しいことは、党門真市会議員団ホームページの新着情報の門真民報各号を見てください」

カメちゃん「自分があんまりホームページアップしんと、手抜き?」

亀井「痛た!」「いろいろあってん・・・」「最低限、担当委員会と一般質問は、アップしますやんか」「今回は、総務常任委員会を紹介します」(このページの、カメちゃんと亀井のやり取りの後ろに、質疑の大要と反対討論を掲載しています。ぜひお読みください)



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「第5次門真市総合計画」と「防災の補正予算」の質疑


カメちゃん「どんな質問したん」

亀井「『第5次門真市総合計画』では、?市役所の役割て何なんか??財政問題、?都市構造のゾーン設定、?市民参加、?第4次総合計画の総括、?10年間の指標」「防災の補正予算は、?ジェイアラート(「今後の課題」の問題点についてと、それに伴う財政上の問題点について質問しました」


今回の「第5次総合計画」50年先、100年先に責任もてるのか?


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カメちゃん「『第5次総合計画』は、どんなんやったん?」

亀井「質疑の最後に門真市史第6巻に書かれている、門真市の発展の経過を紹介しながら、園部市長の考えの基本にある、『新自由主義的考え方、近視眼的に目先の成果ばかりにこだわる問題点を、『10年間の指標』の具体的な中身に触れて訴えたんよ」「『官から民』『民で出来ることは民で』『財政が厳しいからと簡単に市民の財産を売り払う』こんなやり方で、未来に責任もてるのか」「20年先、40年先、50年先、100年先に『あの時の第5次総合計画の為に私ら苦労している』みたいな事に絶対したらアカンと思て訴えたんよ」

カメちゃん「それだけ?」

亀井「それと、門真が良なって行く為には、職員のみなさんの頑張りぬきには出来んことやと思たんよ、『市の職員のみなさんは、門真の宝』と訴えたんよ」

カメちゃん「皆さんどうしてはった?」

亀井「よう聞いててくれてはった」「後で、傍聴してた他党会派の議員が、『ええ質問やった』て声かけてくれたんよ」

カメちゃん「フーン」


第5次門真市総合計画質疑(大要)


Q1.総合計画における中長期間とは。

A1.基本構想については、20年・30年先を展望しながら、当面の10年を策定する、という考え方がありますが、昨今の政治・経済・地方自治をめぐる社会情勢は、激変しており、政権交代や世界的な不況、地方分権に道州制など、あまりにも不確定要素が多々あるため、今回の計画では、10年後を目途とした中長期計画と位置づけております。

Q2.市役所の役割について

Q2?1市役所の役割とは?

A2?1地方自治法第1条の2において、地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」と位置づけられており、法に基づく役割があると認識いたしております。

 
Q2?2「法に基づく役割」とあったが、それ以外はしないのか。

A2?2協働の概念として、自立して生活する「自助」、住民が支えあう「共助」、行政による「公助」をうまく組み合わせること、ということも言われているように、協働の発展によって、市役所の役割は変化していきますが、公的責任を果たす立場に変わりはありません。
 したがいまして、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本としておりますので、これだけしかしないというような幅を設けるのではなく、市民の皆様との協働による取り組みも含め、「このまちに住んで良かった」と思っていただけるように努めてまいりたいと考えております。

Q2?3先ほど述べられた「住民福祉の増進を図る基本」がこれでできるのか。

A2?3市民の皆様と手を携えながら、「自分達のまちは自分達でつくり、育てる」という地域主体のまちづくりを進めることにより、より一層住民福祉の増進につなげてまいる所存であります。

Q2?4公的責任をちゃんと位置付けた上での市民との協働であると考える

A2?4先ほどご答弁申し上げたとおり、どんな場合においても公的に担うものは公的責任を果たす立場に変わりはありません。

Q3.財政収支について
Q3?1.当初(案)はどのような庁内議論を経て決定されたのか。

 A?企画課が総合計画に盛り込んだ事業部門の新規事業等を中心に調査し、財務課の経常事業の見込みと合わせて調整し、策定委員会を経て決定したものです。
 策定委員会の議論としては、平成26年度の事業費総額が非常に大きいが、どのような内容なのか、事業費の内訳が分かりづらいので、国府の負担金・市債の内訳を示すなど、もう少し詳しく記述すべき、建設部門の一般財源と特定財源のバランスの再検討などの意見が出され、その点を踏まえ、再度、財務課及び事業課と調整を行い、当初案として提示したものであります。

 Q?当初示された普通建設事業費(平成23年度から26年度)と今回の案は、なぜこれほど
違うのか。どのような精査がなされたのか。(具体的な事業、財源など)

 A?大きな違いは、事業内容の精査度です。当初案の段階では、精査期間が十分取れなかったため、ほぼ事業課の要求内容をそのまま積み上げたものでしたが、今回の収支では、事業の内容、実施時期、財源の内訳、基金の活用、決算ベースでの予測等のヒアリング、精査をいたしました。
 主な変更内容としては、「幸福町・垣内町・中町まちづくり」及び門真市駅前の門真プラザの建て替えに係る市街地総合整備事業における財源内訳の精査、事業内容の変更、実施時期の調整を行ったこと、また大和田駅周辺整備の実施時期を遅らせたことなどであります。

Q?360億円が190億円になった経緯を具体的に聞きたい。

 A?具体的な主な変更内容でありますが、「幸福町・垣内町・中町まちづくり」の事業で約38億円の削減、これは、事業費を決算ベースで見直したことと、事業の一部の実施時期を後年度に遅らせたことによるものであります。
 また、門真プラザの建替えの精査では、事業内容を鑑み、事業実施時期を26年度以降に遅らせることなどで約79億円、大和田駅周辺整備の時期につきましても遅らせることで約21億円減少しており、全般的に、事業内容の精査と実施時期の平準化を行ったものであります。

 Q?このような「異常」な当初の普通建設事業費の計上に異論等はなかったのか。財務課でチェックされたのか。

 A?策定委員会では、普通建設事業の総事業費が大きく、とりわけ平成26年度に集中していること、財源の内訳の精査等の意見が出されました。この意見を受け、事業部門及び財政課と再度調整をいたしております。

 Q?このようなデタラメな収支見通し表の策定について、どのような認識なのか。

 A?収支見通しの精査が不十分であった点は否めないと考えております。しかしながら、当初(案)の収支見込から度重なる事業課との調整を行い、慎重に精査したものを最終の収支見込みとして算定いたしております。今後は、この教訓・反省を踏まえるとともに、社会経済状況を見極めながら、精査し、引き続き見直してまいりたいと考えております。

Q4.都市構造のゾーン設定について

Q4?1.北東部については、公共施設の計画が何も示されていないが。

A4?1.今回の都市構造におけるゾーニングにつきましては、主にまちづくり整備ゾーンとして市民の皆様の交流や活動の中心となる場として整備するゾーンをお示ししており、本市の北東部につきましては大和田駅周辺地区を中心にまちづくりを進めるべく、ゾーン設定をいたしております。しかしながら、個別の地域として地域住民が活動するための公共施設の整備等につきましては課題もあり、市域内での配置バランスなども含め、市保有地の有効活用等を検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。

Q4?2.中部のまちづくりで、都市公園や農業についてはどのように考えているのか。

A4?2.中部まちづくり整備ゾーンのまちづくりとして、北島地区につきましては、地元のまちづくり協議会の意向を踏まえながら、計画的に市街地整備を推進するゾーン、公園の整備ゾーン、及び農地の保全、集約化を図るゾーンとして良好なまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。
 また、府営門真住宅の建て替えと合わせて、建て替えエリア内に周辺住民が利用できる交流スペースとなる公園整備等も大阪府へ要望しており、周辺整備とともに良好な住環境づくりを推進してまいります。

Q4?3.第4次総合計画では南東部という位置付けで、八尾街道から東部方面を位置付けてたが、今回のゾーンでは記述が見受けられないがどう考えているのか。

A4?3.第5次総合計画においては、都市ビジョンとの整合を図り、本市の平坦でコンパクトなまちの構造をいかしたまちづくりを進めるという考えのもと、第4次総合計画に示すような市域を4分割した「地域別のまちづくり方針」という形での記述はいたしておりません。しかしながら、市の南東部の土地利用につきましては、第2京阪道路沿道の市街地整備とともに、工業・流通業務地や住宅複合利用地として、既存の土地利用の維持・保全に努めながら、良好な市街地形成を推進してまいります。

Q4?4.土地利用の関係で住工混在問題についてどう考えているのか。

A4?5.住工混在による工場流出、存続危機の問題については、工場跡地に住宅が建設されることが多く見られ、工業の存続において厳しい環境になってきていると認識しております。都市計画法、及び建築基準法上での準工業地域、工業地域では、住宅建設を規制することが出来ず、市内に存在する準工業地区について同様の現状があると認識しております。したがって、住工混在問題を解消するためには、住工混在地域での共存へ向けた方策の住民相互の話し合いが重要であり、住宅と工場が共存できるルール作りを進めるなど、住宅と工場が共存できるよう環境づくりに努めてまいります。また、次期都市計画マスタープランの策定時において、総合的に検討してまいりたいと考えております。

Q5.市民参加

Q5?1.市民参加について、市民の声の聞き方の視点を変えればもっと参加が得られると考える。

A5?1.公民協働を推進していく上で、市民参加・参画は非常に重要と考えており、市民の声を広く集める公聴活動を、地域コミュニティーの活性化とからめて充実していく仕組みづくり、具体化を検討していきたいと考えております。

Q5?2.「市民の舞台をつくる」実際には、リサイクルプラザや文化・スポーツなどの団体への助成削減などについてどのように考えているのか。

A5?2.地方分権、地域主権がクローズアップされてきている中、市民が主役となって、生き生きと暮らせるための舞台づくりが、行政の大きな役割のひとつと考えております。
 そのために、市民公益活動センターを設置するとともに、ボランティアやNPO、市民活動組織の育成をはじめ、自治基本条例の制定の提起や公募型市民提案制度等の実施など重要な施策を図ることを提案しているところであります。
 確かに、団体等への補助金や助成金を削減していますが、これは、市民ニーズの変化や時代の変化の中で、常に施策の「選択と集中」など見直しを行う中での一環でありますので、ご理解いただきたいと考えております。

Q5?3.市民に行政の動きが、十分に伝わっていないのではないか。

A5?3.第4次の総合計画の総括を通じて、市民の声を把握する中で、本市の各種施策の取り組みや効果などの認知度は低く、漠然とした行政への不満を抱えておられる状況も見受けられました。今後におきましては、この状況を改善するため、積極的な情報提供や市民の皆さんとの対話、広報活動をより一層充実し、引き続き、行政活動が十分伝わるよう、創意工夫をしてまいりたいと考えております。

Q6.市民プラザの評価について、どのような評価をしているのか

A6.平成19年5月にオープンした市民プラザは、生涯学習センター、図書館、体育館、グラウンド、教育センター、なかよし広場などといった機能を有し、開設以来多くの市民に利用され18万人以上の利用者があると聞き及んでます。したがって、門真南高校跡地を有効活用してほしいという市民の声に反映されたものとして大いに評価できるものと考えてます。
 なお、今後も市民プラザの活用、機能強化につきましては、検討してまいりたいと考えております。

Q7.数値目標について?近視眼的・新自由主義の特徴?目先の成果にこだわる

A7-1乳幼児健診率の水準

 府内の状況を比較すると、平成20年度時点で、43市町村のうち最も低い水準であります。参考までとして、政令指定都市を除いた、平成20年度の府内の平均は96.4%であります。

A7?2教育訓練給付費の給付人数

 ひとり親家庭などへの就労と経済的自立への支援策と考え指標化いたしました。これは、母子家庭であることが必須要件であり、該当世帯数は平成17年10月1日の国勢調査の時点で4,792世帯でありますが、その他の給付要件やニーズを勘案すると最終の予想人数等は未確定であります。

A7?3センサー付き防犯灯の設置

 街頭犯罪未然防止策として指標化いたしました。センサー付き防犯灯の補助を開始して以来、20年度で228基、21年度で237基、計465基を70自治会に交付しました。21年度の時点で20自治会36基分が要望に応えられていない状態であります。今後におきましては、未申請の50自治会からの要望の可能性はあると思われます。

A7?4耐震診断助成制度

 建物の耐震改修を促進するため指標化しました。平成19年度に耐震改修促進計画を策定し、その時点での推定件数としては、住宅が14,300件、特定建築物108件であります。

A7?5大腸がん検診受診率

 保健サービスの取り組みの一つとして指標化いたしました。受診率において府内の状況を比較しますと、平成19年度の時点で、43市町村のうち23番目であります。また、平成19年度の府内の平均値は13.7%であります。

A7?6大学誘致

 今後の産業振興を考えたときに、既存産業の振興はむ勿論のこと、新たな産業の創出も必要なものと考えられ、知識・技術・人材の交流を図る産学官連携の重要性は益々増大することから、高等研究機関である大学等の誘致も課題として考えております。

Q7?7.乳幼児健診率の水準について、10年後の指標が95%であり、平成20年度の府下の平均率が96.6%である。10年後でも府下平均に満たないが、どのようにお考えなのか。お聞かせ願いたい。

A7?7.乳幼児健診率の水準については、平成20年度の北河内7市平均値が94.2%となっていることから、それに合わせて段階的に健診率が上昇することを想定し目標値を設定いたしました。

Q7?8.大学誘致について、具体的にどこの場所を考えているのか。お聞かせ願いたい。

A7?8.大学灯の誘致につきましては、今現在、特定した場所、規模等は未定であります。 

第5次総合計画の反対討論

 議案第56号 第5次総合計画について、反対の立場から討論を行います。

 門真市総合計画審議会最終日の採決にあたっての意見の中で、我が党の吉松議員が述べたように、これまでに無い、さまざまな手法で市民意見を取り入れる試みがされたことは、評価するものであります。しかしながら、総合計画の全体について以下4つの問題点について指摘します。

 まず1点目は、市役所の役割についてです。基本計画総論では、都市経営マネージメントシステムの構築が新たに掲げられ、「市役所とともに、市民やNPO、企業などあらゆる主体がまちづくりの担い手となり、新たな公共空間において都市の経営に参画するという協働の舞台を展開していく都市経営マネージメントシステムの構築が求められている」としています。質疑の中でも、「協働の発展によって、市役所の役割は変化していきますが、公的責任を果たす立場に変わりはない」と変化することを前提にしていることについて懸念するものであります。

 2点目に、「財政見通し」についてであります。質疑の中で、どのような庁内論議をしてきたのか、当初案では、平成23年から26年の4年間で、350億円の普通建設事業費が計上されていた、それが、190億円程度になっている、デタラメな収支見通しであると指摘しました。答弁で、「今後は、この教訓・反省を踏まえる」とありました。ほんまに教訓と反省を踏まえて欲しいです。危惧する点について述べておきます。それは、確かに、平成23年から26年については、削減されていますが、平成27年から31年度にかけての主要新規・追加事業に削減された事業が先送りされています。後年度負担という点では、何ら変わるものではありません。我が党は、今後とも注視していくものであります。

 3点目は、「市民協働」についてであります。質疑で、「市民の舞台をつくる」といいながら、各団体への助成金を削減してきたことを指摘しました。答弁で、「団体などへの補助金や助成金を削減していますが、これは、市民ニーズの変化や時代の変化の中で、常に施策の『選択と集中』等見直しをおこなう中での一環」とありましたが、全国的にも先進的な活動を行ってきた「リサイクル活動機構かどま」への委託業務の大幅な削減をはじめとする団体などへの補助金や助成金を削減の手順や、市民から厳しい批判を受け、修正せざるを得なくなった学校適正配置1中学校2小学校の実施方針は、おおよそ「市民協働」に値するものではありません。

 最後に、基本計画各論の達成度を図る指標についてであります。質疑で指摘しましたが、項目によっては、こんな達成度でいいのかと思わざるを得ない箇所が多々見受けられました。乳幼児健診率が、10年後でも現状の府下平均より低い、教育訓練給付金の給付人数、10年後の補助対処率が0.17%、などです。達成数値は高いことに越したことはありません。しかし、各部、各課は、今の厳しい財政状況のもと、とにかく達成度を測る指標を示せ示せと言われる中、今回のような、確実に達成できる数値を示めしたのではないでしょうか。
各部各課で、十分な論議を経ない達成度数値にこだわった結果が、今指摘した背景にあるのではないでしょうか。近視眼的に目先の成果にこだわる新自由主義的考え方が基本計画各論の達成度を図る指標の中で浮き彫りになりました。

 以上で反対討論を終わります。



防災の補正予算質疑

(1)同報系防災行政無線の特性上、聞き手が屋内にいた時や豪雨・強風などの場合、的確に伝達されない恐れがあるといわれているがどうなのか。


  同報系防災行政無線の特性上、聞き手が屋内にいる場合や、豪雨時、強風時などには情報が的確に伝達されないおそれがあることから、携帯電話へのメール配信、ケーブルテレビ、ワンセグ放送等を利用した伝達など、他の伝達経路の併用による情報伝達体制の強化も検討してまいります。


  (2)Jアラートの伝達後の行政の対応について。

   行政の対応につきましては、門真市地域防災計画に基づいて対応を行ってまいりたいと存じます。

  (3)2008年3月に岐阜県大野町、今年6月の福井県美浜町で今回補正予算として上がっているJアラートの受信機が誤作動を起こしている。受信機等技術的に問題はないのか。また、改良の予定はいつになるのか。

議員ご指摘のとおり、Jアラートの受信機が誤作動を起こすというトラブルが発生しております。今回、消防庁においては、現在、使用されている受信機が動作試験で問題ありとなったため、受信機の改良をメーカーの方で行っており、受信機の完成が平成22年夏ごろになると、国から大阪府の担当者へ「お知らせ」がなされ、大阪府より本市に報告がまいっております。


 (4)補正予算として、今日、ここで審議しているが、Jアラート受信機の完成が来年夏頃になるのに、何故、12月議会において、補正を行い、繰越明許手続きを行うのですか。

今回の補正予算につきましては、11月9日に718万1千円と内示決定がされたため、12月の定例会に補正予算として計上したものであります。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、内示決定後、11月19日に国から大阪府を通じて、防災情報通信設備整備事業交付金による、Jアラートの整備については、Jアラートの受信機の完成が22年度夏頃になる見込みであるため、補正予算を行った後、繰越明許の手続きを行ってほしいとの「おしらせ」がまいりましたので、平成22年3月議会において、繰越明許の補正をさせていただきたいと考えております。

賛成討論 

 議案第62号、平成21年度門真市一般会計補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
 委員会の審議を通じて、Jアラート受信機の完成が来年夏頃になり、12月議会で補正予算を計上し、3月議会に繰越明許の補正をするというのは、国の都合とはいうものの、あまり財政上好ましいことではないと考えます。問題 我が党は、有事法制である国民保護法そのものには反対の立場でありますが、今回補正として提案された全国瞬時警報システム用備品費718万1千円については、市民を災害から守る上で、一定有効な内容であり賛成するものです。

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このブログ記事について

このページは、亀井あつしが2009年12月20日 00:15に書いたブログ記事です。

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