5月臨時議会終わる―国保料40歳以上の4人家族が所得500万円で77万円(15.4%)

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 5月23日と24日の両日、門真市議会第1回臨時議会(5月臨時会)が開かれました。例年、議長や各常任委員会、他市も含めて議会を構成している派遣議会などが選出されます。
 私は、民生常任委員会副委員長、守口市門真市消防組合議会議員、東部大阪治水対策促進議会協議会委員に選出されました。
 役員選出以外に、東日本大震災の被災者への税の負担軽減を図る市税条例の一部改正や、国民健康保険条例の一部改正など4議案が専決されました。
 私は党を代表して、「国民健康保険条例の一部改正」について質疑と反対討論をおこないました(質問・答弁、反対討論は、スクロールしてご覧ください)。

反対討論の要旨
・「相互扶助」の名の下に国保加入者への痛み押し付けは許せない!
・「限度額の引き上げに伴い約4600万円保険料増額により負担軽減できる」というが、僅かな軽減
・40歳以上の所得500万円以上の4人世帯の場合、77万円になると、所得に占める割合が15.4%になる
・子育て中の世帯を直撃する 2年前に比べると8万円の負担増
・払いきれないと「学資保険を差し押さえる」こんな事は許せない
・出産一時金の引き上げ、恒久化は了とする

質問と答弁

(1)2年連続の保険料賦課限度額の引き上げをどのように考えているのか

答弁(大要)

 保険料の賦課限度額引き上げについては、国が不況対策として、平成22年度から被保険者の低所得化により、負担感が強いとされる中間所得者層の保険料負担を軽減する事を目的として限度額の引き上げをおこなっており、本市もその主旨により2年連続の引き上げをした。
 保険料の賦課限度額を政令どおり引き上げない場合、交付金などへの影響が懸念されるところであり、膨大な累積赤字を抱える本市としては、国などによる特定財源が獲得できなかった際、保険料を増額せざるを得ない状況となる事が考えられる。
 いずれにしても、国民健康保険制度は国民皆保険の根幹であり、本来、財源措置なども含めて国が責任を持って実施すべき制度であると考えており、今後も引き続き国への要望を強力に行なう。

(2)保険料の限度額を引き上げる事によって保険料の下がる階層があるのか

答弁(大要)

 限度額を4万円引き上げた場合、現段階では平成23年度の保険料率が決定していないので、平成22年度の保険料率で試算すると、保険料の負担増となる階層は、所得400万円以上の1161世帯で、その総額は約4600万円となる。
 国の賦課限度額の引き上げの主旨は、中間所得者層の保険料負担軽減を目的としており、本市の場合、所得400万円未満の24857世帯が、限度額引き上げに伴う約4600万円の保険料増により負担軽減されるものである。

(3)賦課限度額が73万円から77万円になる世帯はどれくらいか?また、所得に占める保険料の比率はどれだけになるのか? 

答弁(大要)

 平成22年度の料率で、限度額を77万円として試算すると、40歳以上の世帯で、所得が500万円以上の4人世帯から、77万円の賦課限度額に達する計算となり、その保険料に対する比率は所得の約15.4%となる。



反対討論

 22番の亀井あつしでございます。日本共産党を代表して、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、門真市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をおこなうものであります。

 限度額を昨年に続き2年連続でひきあげることについての質問に対して、「国民健康保険制度は国民皆保険の根幹であることから、本来、財源措置なども含めて国が責任を持って実施すべき制度である」とありました。その通りであると考えます。

 本来、国が出すべきお金を出さないで、社会保障とは程遠い、「相互扶助」の名の下に、国保加入者への痛みの押し付けとなっています。これも答弁でありましたが「国の不況対策として、平成22年度から被保険者の低所得層化により、負担感が強いとされる中間層の保険料負担を軽減するため、限度額の引き上げが行われ」とありました。今回も一定の所得層に対しての負担の押し付けであり、絶対に許せるものではありません。
 また、「限度額引き上げに伴う約4600万円の保険料増により負担軽減されるもの」とありましたが、中低所得者層に対しての負担軽減は僅かと言わざるを得ません。

 最高限度額が73万円から77万円になる世帯の所得、所得に占める比率を尋ねたところ、「限度額のみ77万円として試算すると、例えば40歳以上の世帯で、所得が500万円以上の4人世帯から77万円の賦課限度度額に達する計算となり、保険料の比率は所得の約15.4%」とありました。全国健康保険協会の保険料の場合、所得500万円で4人家族の場合、年額54万4644円で保険料の比率は10.89%となっています。このように国民健康保険の保険料があまりにも高い過ぎる実態を指摘するものです。

 40歳以上の4人世帯とは、一体どのような世帯でしょうか?一般的に子育て真っ最中で、高校生や大学生の子どもさんがおられ、家のローンの支払いや学資保険などにも加入している家庭が多いのではないでしょうか?
 深刻な景気の低迷、追い討ちをかける「東日本大震災」、所得も可処分所得も減少し、市民は厳しい生活状況にさらされている中で、2年連続、4万円の引き上げ、2年前に比べ8万円も保険料が増える。払いきれない状況で滞納になると、「学資保険を差し押さえる」こんなことは許されるものではありません。

 以上、出産一時金の引き上げ、恒久化については、了としますが、全体としては今回の限度額の引き上げに賛成できないことを延べて討論を終わります。



 

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このページは、亀井あつしが2011年5月24日 23:10に書いたブログ記事です。

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