「道路特定財源等の意見書」反対討論

今回提出された、「道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金の引き下げに関する意見書」案について、反対の立場から討論を行います。

我が党は、昨年9月定例市議会、及び今年9月の定例市議会に提出された「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」については、特定財源の見直しを前提としたもので、環境対策やバリアフリー化など生活道路、安全・安心な暮らしを実現するなどという立場の内容であったので賛成の立場をとりました。

しかしながら、今回提出された意見書案については、特定財源の確保を前提とし、しかも期間の延長までも求める内容でありとうてい賛成できるものではありません。

政府・与党が決定した道路特定財源の「見直し案」は、ガソリンに課税する揮発油税などに適用している暫定税率の10年間延長、10年間の道路整備費として59兆円、道路特定財源の「余剰分」の「一般財源化」などを打ち出しています。

道路特定財源は、道路にしか使えない非常に硬直した仕組みであり、地方につくるべき必要な道路は、地方の裁量権で一般財源で道路をつくる。道路も大切ですが社会保障も教育も、子育ても大切です。優先順位は、地方の裁量権で、まさに地方分権で考えていけばよいと我が党は考えるものであります。以上で意見書についての反対討論を終わります。