一般質問の大要と答弁
一般質問（1回目）
27番、亀井あつしでございます。通告に従い「門真市と部落解放同盟との関係について」一般質問をさせていただきます。
この間、部落解放同盟と行政をめぐるさまざまな不祥事が大阪で相次いでいます。先日
も八尾市で民営化が予定されていた市立保育所をめぐり経営移管先を検討する市の選考委員名簿を見せるよう市職員に迫ったとして職務強要容疑で、特定非営利活動法人理事長で部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役が別件の恐喝事件で起訴、逮捕されました。部落解放同盟をめぐる不祥事・不正事件は、ここ数年間だけでも同和食肉利権のハンナン事件、大阪市の保険証騙し取り事件、阪神高速道路発注の遮音壁工事をめぐる入札妨害、芦原病院問題、飛鳥会事件など枚挙の暇がありません。
門真市は、部落解放同盟のこの間の一連の不正事件についてどのように考えているか見解を問うものです。
次に、昨年の10月31日に開催された人権講座の講師に部落解放同盟大阪府連合会政策部長がなっていましたがこのような部落解放同盟の関係者を招いたり、同団体が主催する各種大会や研修会などの予算合計は平成18年度どのような内容で、どれだけの金額になるのか尋ねるものであります。
1969年の同和対策特別措置法の制定から本格化しますが、部落解放同盟は「同和行政の窓口は部落解放同盟に一本化せよ」と暴力的な行政糾弾闘争で府下の行政を屈服させ、同和行政を支配・私物化していきました。その後、「部落解放同盟窓口一本化」の不当性が裁判に訴えられると、「解同窓口一本化は法律論でこられると一番痛いところ」といって「府同和事業促進協議会」という団体を隠れ蓑にし「同和事業の民主的管理」と称して私物化を続けてきました。この同和事業促進協議会は、「同和事業や予算の執行の窓口である。従って同和事業や予算の執行はすべて同和事業促進協議会を通じて行うことを原則とする」と公然と述べてきました。そして「同和対策特別措置法」終了後に名前を「人権協会」と変えてきました。門真市は、「府人権協会」への分担金の額はどのようにして決めているのか、どれだけの金額になるか尋ねるものであります。また「門真市人権協会」は、どのような目的でいつ発足したのか、どのような団体が参加し、どのような活動をしているのか尋ねるものであります。その上で、先に述べてきたようなさまざまな不祥事、不正な事件を起こしてきた部落解放同盟などにかかわる予算については直ちに執行を停止すべきと考えるものです。市の見解を求めます。
また、毎年、部落解放同盟の求めに応じ対市交渉が行われています。この対市交渉には市長以下、助役、教育長、部長が揃って出席しているものです。他の民間団体との交渉でこれだけのメンバーがそろって出席する対市交渉は他にあるのか、このような異例な交渉には今後は応ずるべきでないと考えます。市の見解を求めます。
長年の国民の努力と運動で、半封建的残存物である同和問題は解決に向かい２００２年３月、「同和対策特別措置法」が失効し、全国的に同和行政終結は基本的流れとなっています。そのことは、隣接する大東市において日本共産党以外の党や会派、議員からも見直しの声が出ていることにも示されています。
「差別がある限り差別をなくす行政」を掲げ法律が失効したにもかかわらず大阪府などは、特別対策の継続を宣言しています。その為に大阪府は、「府下に同和地域があるかないかを示すことはしてはいけない」と言いながら「同和地区」や「同和地区住民」の存在を府自身の手で明らかにしなければならないという自己矛盾に陥っています。
私は、憲法に即した法のもとでの平等の原則にすべての市民に公平で公正な行政を推進することこそ真の意味での差別をなくす解決方向であり、同和利権を一掃することが税金の無駄遣いをなくすことであると指摘し質問を終わります。
答弁
部落解放同盟のこの間の一連の不正事件に対する市の見解についてでありますが、平成18年5月8日に、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の支部長が業務上横領容疑で逮捕されたいわゆる飛鳥事件など、部落解放運動関係者の相次ぐ不祥事に関して、部落解放同盟大阪府連合会は見解を出しております。
それによりますと、同盟支部長と言う肩書きを悪用した個人的な行為であったと言え、現職支部長の不正を見抜けず、結果として部落解放同盟および部落解放運動の社会的信頼の失墜を招いたことから、6月10日付で当支部長を除名処分とすると同時に信頼回復に向けて、最大限努め部落解放運動の再生に取り組むと総括されております。
本誌におきましても、一連の不正事件は、同和問題の解決を目指す本来の部落解放運動とは無縁の『エセ同和行為』であると考えております。行政として『エセ同和行為』には適正に対応することが必要であり、今後においても同和問題の解決に向け取り組んでまいりたく考えておりますのでご理解賜りますようにお願い申し上げます。
次に、各種大会や研修会などについてでありますが、昨年来より、大阪府内をはじめ、府外各地で発覚した行政書士などによる戸籍抄本などの不正入手事件は、今なお身元調査などにつながる差別問題の存在を如実に提起したものであることは、よくご承知のことかと存じます。
これら研修会などは、差別をなくするための一連の取り組みでありまして、18年度の予算では、部落解放研究全国大会参加負担金12000円を初めとして153000円となっており、それに伴う旅費につきましては664000円となっております。
同和問題をはじめとするあらゆる差別を解消すると言う目的を同じくする行政としては、それら研修会などへの参加は当然必要なことであると考えております。
また、大阪府人権協会への分担金につきましては、市町村の標準財政規模により分担額が決められており、市長会とりまとめを受け、18年度は2449000円を計上しております。
大阪府人権協会に置き待ては、府民の人権意識の高揚、又さまざまな課題を有する府民の相談、自立支援、人材養成など広域的、総合的な観点から人権推進組織として活動しており、行政機関の人権施策の効率的、効果的な実施に寄与いたしている団体でございます。
また、門真市人権教会は、差別のない明るく住みよい都市の実現に向けて、人権擁護の処せ策、自立支援を図るため、昨年5月に門真市人権啓発推進協議会から発展改組を行ったものであります。また、当協会は、門真市民生児童委員協議会、門真市医師会、門真市手をつなぐ親の会など市内の35団体で構成されており、本年度の活動につきましては、啓発活動の促進、大阪部落差別事象にかかわる調査などの規制などに関する条例の普及、人権相談の実施外を重点項目として活動を行っております。
次に部落解放同盟との対市交渉についてでありますが、部落解放同盟における対市交渉は、差別をなくし人権が確立された社会を築こうとしての、行政に対しての要望の場でありますが、人権確立社会の創造は行政としての責務であり、今後におきましても要望の場において、意見交換をおこなってまいりたいと考えます。
平成8年5月に地域改善対策協議会が意見具申を出しております。今後の施策の基本的方向の項目中で、同対審答申は、「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない』と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない、としております。今後ともこれに則り、人権・同和行政を推進してまいりますので、ご理解賜ります賜りますようお願い申し上げます。
再質問
部落解放同盟の一連の不正事件についての答弁は、到底納得できる答弁ではありません。
9月9日付で部落解放同盟大阪府連は、「信頼と再構築と再生に向けて『飛鳥会などの事件』の総括」という見解を発表しました。この主な主張は、?小西飛鳥支部長が利権を得た駐車場管理委託事業は財団法人『飛鳥会』が受託した事業であり同和事業ではない、?不明朗な銀行融資や暴力団とのつながりは小西氏個人の問題であり、今回の問題はいわば個人の横領・着服事件で、『解同』支部は無関係、?小西氏は『解同』支部長であるが府連の会議に20数年出席していない、「部落問題の解決に向けた多くの人々の努力を水泡に帰す行為」とあたかも『解同』が被害者のように装っています。「解同」府連は『心からの謝罪』とも述べていますが、『見解』を読む限りいくら「心からの謝罪」といっても、この組織に同和利権、特権をなくしていく意思がないことははっきりしています。この間の一連の事件で「解放運動が傷つけられた」と嘆く前にこれまでの運動の反省と謝罪こそ必要と我が党は考えるものであります。再度答弁を求めます。
また、答弁で「大阪府人権協会への分担金は、市町村の標準財政規模」とありましたが一民間団体がこのような分担方法を決めたのでしょうか、いったい誰が決めたのか、同団体が人権施策の効率的、効果的な実施に寄与したとあったがどんな寄与をしたのかお聞かせください。
私は、答弁でありました部落解放同盟に関する研修会や大会参加費・旅費、府人権協会分担金、指名競争入札と言うもの同和対策の新大阪タクシーの自動車借り上げ料など1000万円を超える市民の財産を、例えば、今議会に廃止された国民健康保険料前納報奨金は1000万円あれば復活できる。市民の命や暮らしに役立つ使い方に切り替えるべきことを主張し再質問を終わります。
再答弁
さきほども答弁いたしましたとおり、飛鳥会事件をはじめとする一連の不正事件は、部落解放同盟大阪府連合会の支部役員によるものではありますが、エセ同和行為と言う、個人の私的利益を求めて行われた行為であり、当然のこととして個人の責めに帰すべき事件であります。
また、一連の事件に関しましては、部落解放同盟大阪連合会としての見解にもありますように『今回の事件に対する反省と心ある多くの方に心配をかけたことを率直委謝罪し』とあり、又、今回の事件でなくした信頼の回復を果たすため最大限努力する、とされておりますので、行政としたしましても今後の推移を見守ってまいりたく考えております。
つぎに、大阪府人権協会の分担金は、さきほど答弁申し上げましたように、市町村が実施する人権施策の効果的な推進を目的として各市町村の標準財政規模を算出根拠として負担しております。
また、分担金については、市長会、町村会、府内全市町村によります全体会において承認をされたものを大阪府人権協会に示したものであります。なお、大阪府人権協会においては、市町村におけます人権協会設立に向けた支援、人権施策の効果的実施に向けた調整・協議、各種講座研修会等における人材養成の場を提供いただいております。
